# ジャパンエレベーターサービスホールディングス（6544） 2026年3月期　決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6544/disclosure/20260521543060
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6544

## 何が変わったか

2026年3月期は、保守契約台数の増加やリニューアル単価の上昇、販管費の抑制により、売上高・営業利益・純利益が過去最高となった。2027年3月期も増収増益を見込み、中期経営計画の売上高・利益率目標を超過達成する見通し。

## 会社が挙げた理由

リニューアルにおける単価上昇、保守契約台数の増加に伴う生産性向上、販管費の抑制が業績改善の理由として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":57601,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":11010,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 経常利益: {"value":11006,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 純利益: {"value":7319,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 19.1%（前年同期比の増減ポイントは明示なし。のれん償却前営業利益率は19.6%、前期比+1.6ポイント）
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"19.6%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8200,"unit":"百万円"},"のれん償却前営業利益":{"value":13277,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2025年11月に上方修正を行った業績予想を売上・利益共に上回る水準で着地
- セグメント別実績: {"保守・保全業務":{"売上高":{"value":34499,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"リニューアル業務":{"売上高":{"value":21801,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"その他":{"売上高":{"value":1300,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: リニューアル単価は上昇。保守契約台数は126,840台で、年間純増約13,320台。ただし、単価と数量を同一指標として分解した数値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"2026年3月末148拠点、2026年5月1日時点156拠点","期中の出退店数":"新設拠点の一覧は記載されているが、出退店数の集計はnot_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":2286,"単位":"人（2026年3月末、連結）","期中の増減・採用計画":"2026年4月の新卒採用167名、うち技術員146名。技術員は年間100名超を安定採用する方針"}
- 業績見通しの前提: 保守契約台数の純増ペース維持、リニューアルの台数・単価伸長、販管費コントロール、生産性向上を見込む。為替・原材料価格・金利等の具体的な業績予想前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":"600億円以上（2027年3月期まで）","営業利益率":"20％（のれん償却を除く、2027年3月期まで）","配当性向":"40％以上","実績との対比":"2026年3月期売上高576億円、のれん償却前営業利益率19.6%。2027年3月期予想は売上高650億円、同利益率20.4%で、全て超過達成見込み"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":21,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 51.2%（株主還元方針は40%以上）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":19,"unit":"億円（2027年3月期予想）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: エレベーター新設業務を2026年5月から開始、現地資本Potensi Terus Industries関係者とJapan Elevator Service Malaysiaを設立予定（当社持分55％）、大分営業所などの新設による拠点網拡大、ナカ・エレベータの買収、IHIパーキングスクエアのカーリフト事業譲受

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「2025年11月に上方修正を行った業績予想を売上・利益共に上回る水準で着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表の対象は「2025年3月期 通期」「2026年3月期 通期」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2017年の上場来、9年連続で過去最高業績を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月に上方修正を行った業績予想」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「のれん償却前営業利益の増減要因（前期比）」の図に、売上高、材料費、労務費・人件費、外注費などの金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「リニューアルにおける顕著な単価上昇」「販管費の抑制も効果を発揮」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「2027年3月期予想表に「保守・保全業務」「リニューアル業務」「その他」の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減要因図に「材料費 -1,943」「労務費・人件費 -1,651」「外注費 -874」などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高は前期比16.7％増、営業利益は27.7％増、当期純利益は32.4％増。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「保守契約台数の純増ペース維持」「リニューアル業務も台数・単価の伸長を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高600億円以上」「営業利益率20％」に対し、2027年3月期予想は売上高650億円、のれん償却前営業利益率20.4％。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期はエレベーターの新設業務を開始」「Japan Elevator Service Malaysia SDN. BHD.を設立予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「国内保守契約台数126,840台、市場シェア約11％、拠点数156拠点、技術員数1,452名、従業員数2,286名など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「純増数は年間約13,320台」「市場シェアは1年間で1ポイント超拡大」「拠点数は148拠点から156拠点」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「リニューアル単価は上昇傾向」「リニューアル施工台数の推移」と別々に記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結2,286名」「技術員数1,452名」「新卒採用167名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月に約118万台」「JESのマーケットシェアは…約11％」「2027年3月期予想として、シェア12～13％を目指す」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主還元方針は配当性向40%以上を原則」「2026年3月期の配当は…21円（配当性向51.2％）」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資は「2026年3月期（実績）19.4」「2027年3月期（予想）19.0」（億円）。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明会資料」で、目次に業績振り返り、業績概要、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「資料編に「会社概要」「経営理念」「事業内容：（1）保守・保全」「事業内容：（2）リニューアル」などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上・利益共に過去最高を更新する見込み」「Japan Elevator Service Malaysia…を設立予定」。」）