# ジャパンエレベーターサービスホールディングス（6544） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6544/disclosure/20260514533079
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6544

## 何が変わったか

2026年3月期は、保守・保全業務とリニューアル業務の伸長により、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回った。2027年3月期も増収増益を見込む一方、年間配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

保守契約台数が堅調に推移したほか、営業体制の強化や部品供給停止物件への提案強化によりリニューアル業務が伸長した。また、全国展開体制の整備、人材獲得・育成、営業体制の強化を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":57601,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":11010,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 経常利益: {"value":11006,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7319,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- １株当たり当期純利益: 41.05円
- 売上高営業利益率: 19.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.3%","前期末":"56.4%"}
- 総資産: {"value":40126,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24994,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8801,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2179,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4833,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3859,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 51.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1587,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":387,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":45,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":387,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（有限会社ナカ・エレベータ。ただし、重要な変更は無）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 178,784,000株
- 期末自己株式数: 20,082株
- 業績の増減要因: 保守契約台数が堅調に推移したほか、営業体制の強化や部品供給停止物件への提案強化により、保守・保全業務およびリニューアル業務の売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2026年３月期 決算短信』、業績欄に『2026年３月期の連結業績』と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「2026年3月期の売上高は57,601百万円、営業利益は11,010百万円。2027年3月期予想は売上高65,000百万円、営業利益13,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は57,601百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は11,010百万円（前年同期比27.7％増）』『親会社株主に帰属する当期純利益は7,319百万円（前年同期比32.4％増）』と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比16.7％増、営業利益は前年同期比27.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,010百万円、経常利益11,006百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,319百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『2026年３月期における１株当たり期末配当金については、19円から21円に変更しております』と記載。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は13,000百万円（対前期増減率18.1%）、2026年3月期実績は11,010百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『2027年３月期の期末配当につきましては、現時点では未定としております』と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期の『配当性向（連結）51.2％』が記載されているが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計49百万円、特別損失合計393百万円、そのうち減損損失387百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失387百万円』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、「メンテナンス事業」の単一セグメントであります』と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期19.1%、2025年3月期17.5%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期61.3%、2025年3月期56.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期8,801百万円、2025年3月期5,643百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『保守契約台数が堅調に推移』、『部品供給停止物件の提案強化等により』と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「保守・保全業務34,499百万円（前年同期比13.0％増）、リニューアル業務21,801百万円（同25.8％増）、その他1,300百万円（同13.9％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『物価上昇等の影響』『市場は緩やかな拡大傾向』、自社施策として『全国展開体制の更なる整備』『人材獲得・育成』『営業体制の強化』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『となりました』、見通しについて『業績を予想しております』『大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』の実績数値および『2026年４月１日～2027年３月31日』の業績予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価上昇等の影響により依然として先行き不透明』、『企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益…を算定』と記載されているが、業績全体の比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』と記載。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』および『有限会社ナカ・エレベータの株式を取得したため、連結子会社としております』と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『保守契約台数が堅調に推移』と記載されているが、台数そのものの数値は記載されていない。」）