# 役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入｜日宣（6543）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。」 — 役員退職慰労金制度を廃止し、社外取締役を除く取締役を対象に、年額50百万円以内・年5万株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。譲渡制限期間は取締役等の退任・退職日までとしている。 (https://komori.app/company/6543/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「当社は、2020年５月28日開催の第67回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました183,790千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。」 — 2020年5月28日の定時株主総会で役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議し、183,790千円を長期未払金へ振り替えた。制度廃止の実施段階への進展を記載している。 (https://komori.app/company/6543/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「当社は、2020年５月28日開催の第67回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました183,790千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。」 — 役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給、183,790千円の長期未払金への振替を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6543/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）　14,410　21,802,330」 — 役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬について、14,410株・21,802,330円の自己株式処分を実施した実績を開示している。 (https://komori.app/company/6543/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「また、当社は譲渡制限株式報酬として2021年６月25日を期日とする自己株式の処分（12,560株）を行いました。」 — 役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬について、自己株式12,560株の処分を実施した。 (https://komori.app/company/6543/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「賞与については、報酬総額の限度内で、業績指標である連結営業利益額に加えて、経営課題への取り組みの成果を総合的に評価し、職位ごとに定める基準支給係数を乗じたものに加算減算を加え、取締役会で決定し、毎年一定の時期に支給するものとしております。」 — 役員報酬について、連結営業利益と経営課題への取り組みを賞与の評価指標とする運用を開示している。 (https://komori.app/company/6543/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）　13,540　17,046,840」 — 役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬として、13,540株、17,046,840円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/6543/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）25,160　15,825,640」 — 譲渡制限付株式報酬として25,160株、15,825,640円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/6543/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）22,530　15,658,350」 — 譲渡制限付株式報酬として22,530株、15,658,350円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/6543/filing/2025-fy)
- 2026-05-28 前進 「その上で、今般、当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役３名（以下「対象取締役」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計 15,245,440 円、ひいては当社の普通株式 13,280 株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役３名に対する自己株式13,280株の処分を決議した。制度の新設や内容変更ではなく、株式報酬の具体的な実施を追加している。 (https://komori.app/company/6543/disclosure/20260528552490)
- 2026-06-25 前進 「当社は、2026年５月28日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬として普通株式13,280株の自己株式処分について払込手続きが完了し、既存の株式報酬制度の実行が具体的に進展した。 (https://komori.app/company/6543/disclosure/20260625579972)