# 日宣（6543） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/6543 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z87A.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高3,016,311千円、親会社株主に帰属する中間純利益204,059千円となりました。また、2026年2月に株式会社日宣印刷の全株式を譲渡したことにより、報告セグメントは「広告宣伝事業」の単一セグメントとなりました。 ## 事業 本報告期間において、日宣グループは広告宣伝事業を主たる事業として営み、2026年8月末時点で「CATV＆地域コミュニティ事業」「住宅建設＆ライフコミュニティ事業」「ブランド＆ファンコミュニティ事業」の3市場を中核事業として位置付け、今後も新規市場の獲得を目指す方針を新中期経営計画で打ち出しています。新中期経営計画は2026年4月に発表され、グループの成長戦略として市場のアップデートと市場数の拡大を重要視しています。紙媒体の番組情報誌「チャンネルガイド」需要の減少に対してデジタル次世代番組ガイド「CCG（Community Connecting Guide）」の受注拡大に引き続き注力し、AIを活用した業務効率化とサービス拡充を推進しています。また、住宅・建設・不動産や外食・ブランドのファン市場におけるソリューションの強化にも取り組んでいます。グループは執行役員制度を導入し、CAOおよびCINOを招請するなど人的資本への投資を先行して実施しています。連結決算は単一セグメント化となっており、日宣印刷の株式譲渡により事業構成が単一セグメントとなったことも記載されています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 3百万円 - フリーキャッシュフロー: -10億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類内で「日宣印刷」の全株式譲渡（2026年2月）が明示され、同社の製造拠点依存が終了したものとして既存の製造基盤エントリを完了扱い（concluded）に更新する。 - − 日宣印刷 工場（城東） - − 本社機能（千代田） ### 戦略的賭け 2026-10-15提出書類では、新中期経営計画に基づく市場区分の再編（3市場の中核化と第4・第5市場の確立目標）、執行役員制度導入とCAO/CINO招聘、人材・業務効率化としてのAI活用、原価管理による利益率改善、ならびにCCGの受注拡大への継続注力が明示された。また、既存のCCG・チャンネルガイド・デジタル体制・アスティのPMI・日宣印刷の株式譲渡（単一セグメント化）の記載が継続されている。 - + 執行役員制度導入とCAO/CINO招聘 - + 3市場中核化と第4・第5市場獲得 - + 原価管理徹底と高利益案件受注 - + AI活用による業務効率化とサービス拡充 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、中東情勢を背景とした原油価格高騰・調達コスト上昇が地政学リスクとして再言及され、総広告費の過去最高更新（2025年実績）が需要リスクとして定量言及された。また、日宣印刷の株式譲渡に伴う連結範囲・事業構成の変更が再言及された。加えて、原油価格高騰が電力先物価格およびホームタウンエナジーの電力先物評価益に波及する具体的な商品市況要因、および広告市場環境変化と業界構造再編の進展が新たに外部要因として記載された。 - + 原油高騰に伴う電力先物評価影響 - + 広告市場環境変化と業界再編 ### 資本配分 2026-10-15提出書類で、既存の設備投資（有形資産の取得）、アスティ買収後PMI進捗、配当（DOE目標方針に基づく支払実績）、長期借入金の返済実行に関する記載を追記。加えて、執行役員制度の導入とCAO/CINO招聘という人的資本投資の新規言及があったため新規エントリを追加。 - + 執行役員制度導入とCAO/CINO招聘 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-10-15）では、新中期経営計画の実行に向けた執行役員制度の導入とCAO・CINOの招聘、AI活用による業務効率化とサービス拡充、デジタル次世代番組ガイド「CCG」の受注拡大、3市場中核化による市場アップデート方針、日宣印刷の株式譲渡による単一セグメント化が明記された。既存の株式会社アスティの連結子会社化についてもPMI進捗・統合効果創出の文脈で言及があったため追記した。 - + 執行役員制度の導入 - + CAO・CINO招聘 - + AI活用業務効率化 - + CCG受注拡大 - + 3市場中核化戦略 - + 日宣印刷株式譲渡 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、新中期経営計画の実行体制として執行役員制度を導入し、CAOおよびCINOを招聘する方針が明示されたため、新規エントリを追加した。既存7件については本書類内の直接言及が見当たらなかったため更新は行っていない。 - + 執行役員制度導入とCAO/CINO招聘 ## 会社自身の言葉 ### 新中期経営計画の方針と経営推進体制（CAO/CINO・執行役員等） - 「今後も新規市場の獲得を目指す方針を新中期経営計画で打ち出しています。2026年8月末時点で「CATV＆地域コミュニティ事業」「住宅建設＆ライフコミュニティ事業」「ブランド＆ファンコミュニティ事業」の3市場を中核事業として位置付け、今後も新規市場の獲得を目指す方針を新中期経営計画で打ち出しています。」 — 新中期経営計画で新規市場獲得を目指し、3市場を中核事業として位置付ける方針。 - 「2026年8月末時点で「CATV＆地域コミュニティ事業」「住宅建設＆ライフコミュニティ事業」「ブランド＆ファンコミュニティ事業」の3市場を中核事業として位置付け、今後も新規市場の獲得を目指す方針を新中期経営計画で打ち出しています。」 — 3市場を中核事業とし、新規市場獲得を継続する方針を述べる。 - 「新中期経営計画の完遂と2030ビジョンの達成に向け、執行役員制度を導入し、CAOおよびCINOを招請するなど人的資本への投資を先行して実施。」 — 執行役員制度導入とCAO/CINO招聘など人的資本投資を先行して実施することを示す。 - 「新中期経営計画を実行する第一歩として、執行役員制度を導入し、各市場のアップデートと市場数の拡大をリードする責任者を選任。」 — 執行役員制度を新中期経営計画の実行第一歩として導入し、責任者を選任する旨。 - 「最高管理責任者（CAO）および最高イノベーション責任者（CINO）へ高度人財を招聘。」 — CAOおよびCINOに高度人財を招聘することを述べる。 - 「グループは執行役員制度を導入し、CAOおよびCINOを招請するなど人的資本への投資を先行して実施。」 — 執行役員制度導入とCAO/CINO招請を通じた人的資本投資を先行する旨。 ### CCG・チャンネルガイド等の取組みと、AI/原価管理による改善 - 「デジタル次世代番組ガイド「CCG（Community Connecting Guide）」の受注拡大に引き続き注力し、AIを活用した業務効率化とサービス拡充を推進しています。」 — CCGの受注拡大に注力し、AI活用で業務効率化とサービス拡充を推進する。 - 「紙媒体の番組情報誌「チャンネルガイド」需要の減少に対してデジタル次世代番組ガイド「CCG（Community Connecting Guide）」の受注拡大に引き続き注力し、」 — チャンネルガイド需要減少への対応として、CCG受注拡大とAI活用を継続する旨。 - 「AIを活用した業務効率化とサービス拡充を推進しています。」 — AI活用による業務効率化とサービス拡充を推進することを示す。 - 「紙媒体の番組情報誌「チャンネルガイド」需要の減少に対してデジタル次世代番組ガイド「CCG（Community Connecting Guide）」の受注拡大に引き続き注力し、AIを活用した業務効率化とサービス拡充を推進しています。」 — チャンネルガイド需要減少に対してCCGの受注拡大を継続し、AI活用で拡充する。 - 「デジタル次世代番組ガイド「CCG（Community Connecting Guide）」の受注拡大に引き続き注力」 — CCGの受注拡大に引き続き注力する方針を述べる。 - 「紙媒体の番組情報誌「チャンネルガイド」需要の減少に対して」 — チャンネルガイド需要の減少に対する記載（CCG注力の文脈）。 - 「原価管理を徹底して利益率の高い案件の受注に注力。」 — 原価管理を徹底し、利益率の高い案件の受注に注力することを示す。 - 「AIを活用した業務効率化とサービス拡充を推進」 — AIを活用した業務効率化とサービス拡充を推進することを示す。 ### 外部環境（広告市場動向・地政学/コスト要因）と事業環境変化 - 「中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰および調達コストの上昇が幅広い業種に影響を及ぼし、先行きの不透明感が強まる。」 — 中東情勢を背景とした原油価格高騰・調達コスト上昇で先行き不透明感が強まる旨。 - 「広告市場の成長環境として、2025年の総広告費が8兆623億円（前年比105.1％）と過去最高を更新し、インターネット広告費は4兆459億円（同110.8％）と推計開始以来初めて4兆円を突破。」 — 広告市場が過去最高水準で成長していること等、広告市場の成長環境を示す。 - 「原油価格の高騰に連動した電力先物価格の高騰により、持分法適用会社であるホームタウンエナジーの電力先物評価額が上昇し、評価益を計上。」 — 原油価格高騰に連動した電力先物価格の高騰により評価益を計上する旨。 - 「広告市場環境の変化、クライアントニーズの高度化・多様化、業界構造変革・再編が進展。」 — 広告市場環境の変化やクライアントニーズ高度化、多様化、業界構造変革・再編の進展を述べる。 ### 買収・譲渡・セグメント変更（アスティ、日宣印刷） - 「買収先: 株式会社アスティ - 金額: 記載なし（みなし取得日2024年12月31日、確定済みのれん等の修正あり） - 目的: PMI進捗、統合効果の創出 - 統合状況: PMI進捗」 — 買収先として株式会社アスティを挙げ、目的（PMI進捗・統合効果の創出）と統合状況（PMI進捗）を示す。 - 「日宣印刷の全株式を2026年2月に日宣グループが譲渡」 — 日宣印刷の全株式を2026年2月に譲渡した旨。 - 「買収先: 株式会社アスティ 目的: PMI進捗、統合効果の創出 統合状況: PMI進捗」 — 買収先として株式会社アスティを挙げ、目的（PMI進捗・統合効果の創出）と統合状況（PMI進捗）を示す。 - 「日宣印刷の全株式を2026年2月に日宣グループが譲渡、事業構成が単一セグメント化」 — 日宣印刷の全株式譲渡により事業構成が単一セグメント化した旨。 - 「株式会社アスティの企業結合に関する事項（みなし取得日2024/12/31、暫定処理の確定・のれん額の修正あり）。2024年12月25日付で実施。のれん減少の要因は顧客関連資産の増加および繰延税金負債の増加。」 — 株式会社アスティの企業結合（みなし取得日・暫定処理確定やのれん修正等）に関する記載。 ### 資金の増減（設備投資・借入返済）と配当 - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（2026/3/1–2026/8/31） - 配当金支払額 71,000千円（1株当たり18円、基準日2026/2/28、効力発生日2026/5/29、原資：利益剰余金） - 配当金支払額 63,323千円（1株当たり16円、基準日2026/8/31、効力発生日2026/11/16、原資：利益剰余金）」 — 当中間連結会計期間の配当金支払額と条件（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）を示す。 - 「有形資産の取得による支出 = 3,295千円 ⇒ 3,295,000円」 — 有形資産の取得による支出（設備投資）を示す。 - 「長期借入金の返済による支出 26,459千円（財務活動によるキャッシュ・フロー）」 — 長期借入金の返済による支出を示す。