# 日宣（6543） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20261001544935
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比0.8％減となった一方、営業利益は2.4％増、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は22.4％増となった。前連結会計年度に株式会社日宣印刷の全株式を売却したため、報告セグメントは単一セグメントに変更された。

## 会社が挙げた理由

生産性向上、原価管理の徹底、利益率の高い案件の受注に注力したこと、株式会社アスティのM&A後のPMI進捗と業績好調により営業利益が増加した。また、原油高に伴う電力先物価格の高騰で、持分法適用会社の電力先物評価益が増加し、持分法投資利益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":3016311,"unit":"千円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":250898,"unit":"千円","yoy_pct":2.4}
- 経常利益: {"value":299990,"unit":"千円","yoy_pct":22.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":204059,"unit":"千円","yoy_pct":22.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5547739,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4150861,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54270,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-982902,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97144,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1453198,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58744,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（株式会社日宣印刷は前連結会計年度に全株式を譲渡）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 生産性向上、原価管理の徹底、利益率の高い案件の受注、株式会社アスティのM&A後のPMI進捗、電力先物評価益に伴う持分法投資利益の計上

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高3,016,311千円（前年同中間期比0.8％減）、営業利益250,898千円（同2.4％増）、経常利益299,990千円（同22.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益204,059千円（同22.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高3,041,366」から「3,016,311」へ減少し、「営業利益244,935」から「250,898」へ増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益250,898千円」「経常利益299,990千円」「親会社株主に帰属する中間純利益204,059千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年２月期の業績予想については、2026年４月14日に公表いたしました予想から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別利益合計」は「－」であり、特別損失の計上もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『広告宣伝事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は「売上高3,041,366」「営業利益244,935」、当中間期は「売上高3,016,311」「営業利益250,898」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △54,270」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「原油高に伴う電力先物価格の高騰により、持分法適用会社であるホームタウンエナジー株式会社において、保有する電力先物評価額が上昇し、評価益を計上したことに伴い、持分法投資利益を計上しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産性向上に向けた取り組みや原価管理の徹底に加え、利益率の高い案件の受注に注力」「PMIが進捗し、業績が好調に推移」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「生産性向上に向けた取り組みや原価管理の徹底に加え、利益率の高い案件の受注に注力」「M&A実施後のPMIが進捗」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は、売上高3,016,311千円…となりました」および「実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2026年３月１日 至 2026年８月31日」と各利益項目の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や人手不足の継続」「中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰及び調達コストの上昇」「先行きへの不透明感が強まっております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年２月に当社が保有する株式会社日宣印刷の全株式を譲渡したことに伴い、当社グループの事業構成は単一セグメントとなった」「前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメントの情報の記載を省略しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは2026年４月に発表した新中期経営計画に基づき」「新中期経営計画では、当社独自の『コミュニティ発想』に基づき、市場のアップデートと市場数の拡大を重要な成長戦略と位置付けております。」」）