# 日宣（6543） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20260701586442
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、持分法投資利益の増加などにより経常利益と親会社株主に帰属する純利益は増加しました。また、前期に日宣印刷の全株式を売却したことに伴い、当期から報告セグメントを広告宣伝事業の単一セグメントへ変更しました。

## 会社が挙げた理由

原油高に伴う電力先物価格の高騰により、持分法適用会社の電力先物評価額が上昇し、持分法投資利益を計上したと説明しています。事業環境については、物価上昇、人手不足、原油価格の高騰、調達コストの上昇などを挙げています。営業利益の減少について、個別の金額要因は明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":1556329,"unit":"千円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":118171,"unit":"千円","yoy_pct":-22.8}
- 経常利益: {"value":169532,"unit":"千円","yoy_pct":12.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":124158,"unit":"千円","yoy_pct":16.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5344358,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4055569,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年4月14日に公表した予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30209,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":"株式会社日宣印刷","時期":"2026年2月に全株式を譲渡"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原油高に伴う電力先物価格の高騰により、持分法適用会社であるホームタウンエナジー株式会社の電力先物評価額が上昇し、持分法投資利益を計上した。事業環境として、物価上昇、人手不足、原油価格の高騰、調達コストの上昇などを挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年２月期の業績予想については、2026年４月14日に公表いたしました予想から変更ありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,556,329千円（前年同期比1.9％減）、営業利益118,171千円（同22.8％減）、経常利益169,532千円（同12.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益124,158千円（同16.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高1,556,329千円（前年同期比1.9％減）」「営業利益118,171千円（同22.8％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益118,171千円、経常利益169,532千円、親会社株主に帰属する四半期純利益124,158千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年４月14日に公表いたしました予想から変更ありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「2027年２月期の業績予想については、2026年４月14日に公表いたしました予想から変更ありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「配当予想および前期実績配当に関する記載は提示本文にありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の記載もありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失欄および減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『広告宣伝事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,556,329千円・営業利益118,171千円、前年同期の売上高1,587,185千円・営業利益153,038千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「原油高に伴う電力先物価格の高騰により、持分法適用会社であるホームタウンエナジー株式会社において、保有する電力先物評価額が上昇し、評価益を計上したことに伴い、持分法投資利益を計上しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業環境や事業活動、持分法投資利益の説明はありますが、営業利益の前年同期比減少額を要因別に分解した記載はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新中期経営計画に基づき、市場をフォーカスし…積極的な事業活動を行ってまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,556,329千円…営業利益118,171千円…経常利益169,532千円…親会社株主に帰属する四半期純利益124,158千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や人手不足の継続に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰及び調達コストの上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年２月に当社が保有する株式会社日宣印刷の全株式を譲渡したことに伴い、当社グループの事業構成は単一セグメントとなった」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年２月に当社が保有する株式会社日宣印刷の全株式を譲渡した」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「デジタル次世代番組ガイド『CCG（Community Connecting Guide）』の受注拡大に引き続き注力します。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2025年の総広告費が８兆623億円（前年比105.1％）」「インターネット広告費は４兆459億円（前年比110.8％）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画では、当社独自の『コミュニティ発想』に基づき、市場のアップデートと市場数の拡大を重要な成長戦略と位置付けております。」」）