# 日宣（6543） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20260528552490
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式13,280株を処分することを決議した。処分価額は1株1,148円で、払込期日は2026年6月25日。

## 会社が挙げた理由

取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 13,280株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,148円
- 発行価額の総額: 15,245,440円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 15,245,440円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は払込期日から当社の取締役を退任する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,148円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年6月25日（払込期日）から当社の取締役を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間（払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日まで）の間、継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。組織再編等の場合にも、所定の計算方法により一部または全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名（社外取締役を除く）、割当株数13,280株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計15,245,440円。報酬枠は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 2022年9月1日付で普通株式1株につき2株。今回の処分に係る株式分割ではない。
- 企業行動規範上の手続: 2020年5月28日開催の第67回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および年額50百万円以内の金銭報酬債権等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…処分することを決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年4月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 15,245,440円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役３名（※）※社外取締役を除きます」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役３名…13,280株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「取締役３名に対し…金銭報酬債権合計15,245,440円…を処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年5月27日…普通株式の終値である1,148円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,148円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「払込期日から当社の取締役を退任する日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役を退任する日までの間…処分をしてはならない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2020年5月28日開催の第67回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）