# 日宣（6543） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20260405598457
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がそろって前年を上回った。投資事業組合運用益の計上が経常利益と最終利益を大きく押し上げた一方、株式会社日宣印刷の全株式を譲渡し、同社を連結範囲から除外した。

## 会社が挙げた理由

広告宣伝事業では、チャンネルガイド事業の生産性向上、新規案件の受注、前年度のM&A効果、深耕営業、大型案件の受注が寄与した。また、本ファンドによる投資先株式の一部売却等により、投資事業組合運用益580,996千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":6481269,"unit":"千円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":485718,"unit":"千円","yoy_pct":23.3}
- 経常利益: {"value":1079013,"unit":"千円","yoy_pct":162.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":662459,"unit":"千円","yoy_pct":165.5}
- １株当たり当期純利益: 172.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.6,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":5754784,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4003126,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":435227,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":614621,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-178659,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2587516,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE3％を目処に株主への利益還元を行う方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高はない
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":128738,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":3819,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社株式売却損","value":26101,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":536,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（株式会社日宣印刷）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 広告宣伝事業では、チャンネルガイド事業の生産性向上、新規案件の受注、前年度に実施したM&Aの効果、深耕営業、大型案件の受注が寄与した。本ファンドによる投資先株式の一部売却等により投資事業組合運用益580,996千円を計上した。その他区分では、株式会社日宣印刷の全株式を譲渡した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期 決算短信」であり、本文も「当連結会計年度の業績」として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比17.1％増」、営業利益は「同23.3％増」、経常利益は「同162.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同165.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高6,481,269千円（前期比17.1％増）、営業利益485,718千円（同23.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益485,718千円、経常利益1,079,013千円、親会社株主に帰属する当期純利益662,459千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期の見通しは営業利益500百万円（前期比3.1％増）、当期実績は営業利益485,718千円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE３％を目処に、株主への利益還元を行う方針であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3,819千円、特別損失合計26,637千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『広告宣伝事業』の１つを報告セグメントとしております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高5,533,651千円・営業利益393,868千円、当期の売上高6,481,269千円・営業利益485,718千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は69.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは435,227千円の収入（前連結会計年度は555,741千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資事業組合運用益として営業外収益580,996千円を計上しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資事業組合運用益として営業外収益580,996千円」とある一方、「生産性が向上」「新規案件の受注」「深耕営業が奏功」などの説明には個別金額がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「生産性向上の各種取り組みが奏功」「新規案件の受注や前年度に実施したM&Aの効果」「深耕営業が奏功」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、予想については「様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2025年３月１日 至 2026年２月28日」として各金額が記載され、本文にも前年比が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「リスクとして「旭化成ホームズ株式会社及びそのグループ会社」への依存、「印刷用紙」、「SPOT価格」、「スマートフォン等の多機能デバイス」などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社日宣印刷の株式の全部を売却したことにより、連結の範囲から除外」とあるが、前年同期との比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用しております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「デジタルによる次世代番組ガイド『CCG』の受注は当初想定を下回っている」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「クライアント数が拡大しております」と記載されているが、具体的なクライアント数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました」「当期の業績が中期経営計画は上回った」と記載されている。」）