# 日宣（6543） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20260216563447
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-17
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

連結子会社である株式会社日宣印刷の全株式20,000株を株式会社TOWAに譲渡し、日宣印刷を当社グループから外す。株式譲渡の実行日は2026年2月24日の予定で、譲渡価額は非開示。

## 会社が挙げた理由

日宣印刷はネットプリントの普及などによる競争激化、新規案件の受注停滞、印刷設備の老朽化により厳しい状況が続いていた。当社は選択と集中の観点から成長分野にリソースを集中させるため譲渡を検討し、TOWAのデジタル技術と日宣印刷の印刷技術を組み合わせることで持続的な事業成長が期待できると判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社 TOWA
- 対象会社の名称: 株式会社日宣印刷
- 対象会社の事業内容: 印刷事業
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市城東区
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1953 年３月 24 日
- 対象会社の売上高: 266 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の営業利益: 12 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の当期純利益: 10 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の純資産: 190 百万円（2025 年２月期）
- 取得価額: 譲渡価額につきましては非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 20,000 株（譲渡株式数、議決権の数：20,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":0,"change":-100,"change_rate":-100,"unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式譲渡による当社の 2026 年２月期の連結業績に与える影響については軽微
- 取締役会決議日: 2026 年２月 17 日
- 契約締結日: 2026 年２月 17 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年２月 24 日（予定）
- 価額算定の方法: 当事者間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社日宣印刷」について、「当社が保有する全株式を株式会社 TOWAに譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する全株式を株式会社 TOWAに譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：100％」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「日宣印刷の所在地は「大阪府大阪市城東区」、TOWAの所在地は「大阪府東大阪市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社が保有する全株式を株式会社 TOWAに譲渡」および「連結業績に与える影響については軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式譲渡による当社の 2026 年２月期の連結業績に与える影響については軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせします」以外に業績予想修正の記載なし」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額につきましては非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「譲渡価額につきましては当事者間の協議を経て決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡株式数，譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況」および「譲渡価額」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績」の表に、2023年2月期・2024年2月期・2025年2月期の財務数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「14 百万円、4 百万円、12 百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「12 百万円、4 百万円、10 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象会社の事業内容は「印刷事業」。また「ケーブルテレビ局向けのチャンネルガイド誌の印刷」を担ってきたと記載」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「選択と集中の観点から、成長が見込まれる分野にリソースを集中させるべく、日宣印刷の譲渡を検討」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日宣印刷の持つ印刷技術に TOWA のデジタルの知見が加わることで、持続的な事業成長が期待できる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネットプリントの普及をはじめとする競争激化」「新規案件の受注が伸び悩み」「印刷設備の老朽化も進行するなど、厳しい状況が続いております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「契約締結日は「2026 年２月 17 日」、株式譲渡実行日は「2026 年２月 24 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額につきましては当事者間の協議を経て決定しております」および譲渡対象株式数・日程の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の株式は「当社 100％」であり、少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし」）