# 日宣（6543） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20260130542888
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

当社は、連結子会社の日宣印刷の全株式をTOWAへ譲渡する方向で協議する基本合意書を締結した。最終契約の締結や譲渡実行、譲渡価額はまだ確定していない。

## 会社が挙げた理由

日宣印刷はネットプリントの普及などで競争が激化し、新規案件の受注が伸び悩み、印刷設備の老朽化も進んでいる。当社は選択と集中によりデジタルなど成長領域へ経営資源を集中させる方針であり、TOWAのデジタル技術と日宣印刷の印刷技術を組み合わせることで、日宣印刷の持続的な事業成長が期待できると説明している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社 TOWA
- 対象会社の名称: 株式会社日宣印刷
- 対象会社の事業内容: 印刷事業
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市城東区
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1953 年３月 24 日
- 対象会社の売上高: 266 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の営業利益: 12 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の当期純利益: 10 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の純資産: 190 百万円（2025 年２月期）
- 取得価額: 今後、譲渡契約締結に向けた協議において決定する予定です。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 20,000 株（議決権の数：20,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"0%","change":"-100ポイント","change_rate":"-100%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年２月期の連結決算において開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせします。
- 取締役会決議日: 2026 年１月 30 日
- 契約締結日: 2026 年２月 17 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年２月 24 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本件の実行に係る諸条件は今後の交渉を通じて決定する予定です。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社日宣印刷」について、「当社が保有する全株式を株式会社 TOWAに譲渡」すると記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する全株式を株式会社 TOWAに譲渡する」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「株式譲渡が成立した場合には、日宣印刷は連結子会社から除外される予定です」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権所有割合：100％」、異動後は「議決権所有割合：0％」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「日宣印刷の所在地は「大阪府大阪市城東区」、TOWAの所在地は「大阪府東大阪市」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の会社概要および日程・見通しの記載に、上場または上場廃止に関する記述はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「日宣印刷の最近3年間の財政状態・経営成績は記載されているが、当社全体に対する規模や影響度の説明はない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年２月期の連結決算において開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせします」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には、のれんや特別損益の計上に関する記述がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ」であり、「本日開催の取締役会」における決議として記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「取得価額：今後、譲渡契約締結に向けた協議において決定する予定です」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額については「今後…協議において決定する予定」とあるが、DCF法などの算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文は「株式を…譲渡」と記載しているが、対価の種類についての明示はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式譲渡」としており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先は「株式会社 TOWA」と記載され、株主として個人4名が記載されているが、上場状況の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「TOWAとの関係について「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「2023年2月期、2024年2月期、2025年2月期について、「純資産」「売上高」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「14 百万円、4 百万円、12 百万円」、当期純利益は「12 百万円、4 百万円、10 百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ケーブルテレビ局向けのチャンネルガイド誌の印刷をはじめ」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「2030 ビジョン実現に向けた成長戦略として、デジタルをはじめとする成長領域への投資を進めており、選択と集中の観点から…リソースを集中させるべく、日宣印刷の譲渡を検討」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日宣印刷の持つ印刷技術に TOWA のデジタルの知見が加わることで、持続的な事業成長が期待できる」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネットプリントの普及をはじめとする競争激化」「印刷設備の老朽化」と記載され、さらに「最終的な契約締結に至らない可能性もございます」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日と基本合意書締結日は「2026 年１月 30 日」、契約締結日は「2026 年２月 17 日（予定）」、株式譲渡実行日は「2026 年２月 24 日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「株式の譲渡価額及び株式譲渡実行日は現時点で確定していません」「本件の実行に係る諸条件は今後の交渉を通じて決定する予定」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件の実行に係る諸条件は今後の交渉を通じて決定する予定」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…基本合意書を…締結することを決議」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護手続や利益相反役員の審議・決議からの除外に関する記述がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日宣印刷の現在の代表者や兼任・出向関係は記載されているが、譲渡後の経営体制・従業員処遇についての記載はない。」）