# 日宣（6543） 2026年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20251230528080
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

2026年2月期第3四半期累計の売上高は前年同期比19.4％増、営業利益は41.3％増となり、経常利益と純利益も大幅に増加しました。投資事業組合運用益の計上が利益を押し上げましたが、通期業績予想は従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

広告宣伝事業では「チャンネルガイド」事業の生産性・利益率向上、新規案件の受注、前年度のM&A効果、クライアントへの深耕営業が寄与しました。また、本ファンドが投資先株式の一部を売却したことにより、投資事業組合運用益581,614千円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":4841658,"unit":"千円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":438224,"unit":"千円","yoy_pct":41.3}
- 経常利益: {"value":1035752,"unit":"千円","yoy_pct":217.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":664628,"unit":"千円","yoy_pct":244.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":5951415,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3971612,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"広告宣伝事業":{"value":4715231,"unit":"千円","yoy_pct":19.8},"その他":{"value":126427,"unit":"千円","yoy_pct":6.8}}
- セグメント別利益: {"広告宣伝事業":{"value":433692,"unit":"千円","yoy_pct":45.8},"その他":{"value":2984,"unit":"千円","yoy_pct":-67}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":90172,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"事業譲渡益":{"value":3819,"unit":"千円"}},"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 広告宣伝事業の生産性・利益率向上、新規案件の受注、前年度のM&A効果、クライアントへの深耕営業、本ファンドの投資先株式売却による投資事業組合運用益581,614千円の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年２月期の業績予想については、2025年12月12日に公表いたしました予想から変更ありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想から変更ありません」との記載はありますが、予想数値自体は提示されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比19.4％増」、営業利益は「同41.3％増」、経常利益は「同217.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同244.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,841,658千円（前年同期比19.4％増）、営業利益438,224千円（同41.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益438,224千円、経常利益1,035,752千円、親会社株主に帰属する四半期純利益664,628千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年12月12日に公表いたしました予想から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「事業譲渡益3,819千円」、特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「広告宣伝事業のセグメント利益は前年同期比45.8％増、その他は同67.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には純資産・総資産の金額はありますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「本ファンドがその保有する投資先株式の一部を売却したことにより、投資事業組合運用益として営業外収益581,614千円を計上しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資事業組合運用益は581,614千円と記載される一方、営業面の理由は「生産性が向上」「新規案件の受注」など定性的に記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大」「生産性が向上」「新規案件の受注」「深耕営業が奏功」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は、売上高…となりました」と断定する一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年３月１日 至 2025年11月30日」、売上高4,841,658千円、営業利益438,224千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や地政学的リスクへの懸念等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）」と「当第３四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年11月30日）」を比較表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「CCGの受注も順調に拡大しております」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「クライアント数が拡大しております」との記載はありますが、具体的な数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは中期経営計画に基づき…積極的な事業活動を行ってまいりました」「中期経営計画達成のために…人材育成プログラムを進めています。」」）