# 日宣（6543） 2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20250917558734
種別: 決算
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

2026年2月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属中間純利益が前年同期を上回り、増収増益となった。通期業績予想は2025年4月11日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

既存事業の強化と新規事業領域への拡大を進め、広告宣伝事業ではチャンネルガイド事業の生産性・利益率向上、新規案件の受注、前年度M&Aの効果、クライアントへの深耕営業が寄与した。エリアビジネスではチャンネルガイド事業が堅調で、CCGの受注も拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":3041366,"unit":"千円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":243708,"unit":"千円","yoy_pct":58.2}
- 経常利益: {"value":243795,"unit":"千円","yoy_pct":52.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":164128,"unit":"千円","yoy_pct":112.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4980860,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3512771,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":128757,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11854,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-137172,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1696056,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"2025年4月11日公表予想","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59861,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":3819,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存事業の強化と新規事業領域への拡大を進めた。広告宣伝事業では、チャンネルガイド事業の生産性・利益率向上、住まい・暮らし業界の新規案件受注と前年度M&Aの効果、大手外食チェーン等への深耕営業が寄与した。エリアビジネスではチャンネルガイド事業が堅調で、CCGの受注も拡大した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同中間期比15.3％増」、営業利益は「同58.2％増」、経常利益は「同52.9％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「同112.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,041,366千円（前年同中間期比15.3％増）、営業利益243,708千円（同58.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益243,708千円、経常利益243,795千円、親会社株主に帰属する中間純利益164,128千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年２月期の業績予想については、2025年４月11日に公表いたしました予想から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 事業譲渡益 3,819千円」「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間」「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「広告宣伝事業のセグメント利益は「239,894千円（同67.0％増）」、その他は「2,424千円（前年同中間期比69.6％減）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前中間期「288,625千円」、当中間期「128,757千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クライアント数が拡大しております」「プロモーション関連における新規案件の受注」「CCGの受注も順調に拡大しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産性が向上し、利益率が向上した」「新規案件の受注や前年度に実施したM&Aの効果」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は…となりました」および「実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,041,366千円（前年同中間期比15.3％増）、営業利益243,708千円（同58.2％増）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や地政学的リスクへの懸念等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同中間期比15.3％増」など、前年同期比の数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「CCGの受注も順調に拡大しております」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「クライアント数が拡大しております」と記載されているが、具体的な人数・件数は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。」および「中期経営計画達成のために、『日宣Next Leaders Project』」。」）