# 日宣（6543） 第2四半期(中間期)業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20250911556425
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

2026年2月期第2四半期（中間期）の連結業績予想を上方修正した。売上高は50百万円、営業利益は80百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は60百万円、それぞれ従来予想を上回る見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

「コミュニティ発想」戦略に基づく施策が奏功し、住まい・暮らし業界向けの広告宣伝事業を中心に各事業が好調に推移したため。営業利益については、原価管理の徹底、過年度に実施したM&Aや事業譲受によるスケールメリット、利益率の高いデジタルガイド（CCG）の受注拡大も寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":3050,"change":50,"change_rate":1.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":240,"change":80,"change_rate":50,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":165,"revised_forecast":240,"change":75,"change_rate":45.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":170,"change":60,"change_rate":54.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":28.65,"revised_forecast":44.48,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年２月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2025年４月11日
- 前期実績: 2025年２月期第２四半期：連結売上高2,638百万円、連結営業利益154百万円、連結経常利益159百万円、親会社株主に帰属する中間純利益77百万円、連結中間純利益20.33円
- 修正の理由: 「コミュニティ発想」戦略に基づく各種施策が奏功し、住まい・暮らし業界向けの広告宣伝事業を中心に各事業が好調に推移した。原価管理の徹底、過年度に実施したM&Aや事業譲受等によるスケールメリット、利益率の高いデジタルガイド（CCG）の受注拡大により利益率が向上した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。通期予想値ならびに配当予想値は現時点で修正を行わない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想につきまして、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「表題が「第2四半期(中間期)業績予想の修正に関するお知らせ」であり、数値表も「2026年2月期 第2四半期（中間期）」を対象としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は3,000百万円から3,050百万円、営業利益は160百万円から240百万円、経常利益は165百万円から240百万円、中間純利益は110百万円から170百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率は50.0％、経常利益は45.5％、親会社株主に帰属する中間純利益は54.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は1.7％、営業利益は50.0％、経常利益は45.5％、中間純利益は54.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年2月期 第2四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は54.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回予想240百万円（前期実績154百万円）、経常利益は240百万円（159百万円）、中間純利益は170百万円（77百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「通期予想値ならびに配当予想値につきましては…現時点において修正は行いません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「原価管理の徹底」「M&Aや事業譲受等によるスケールメリット」「CCGの受注が拡大」などが記載され、特別損失等の計上額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「特に営業利益に関して、原価管理の徹底が奏功したほか…利益率が向上しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住まい・暮らし業界向けの広告宣伝事業」「ケーブルテレビ局向け」「デジタルガイド（CCG）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「各種施策が奏功」「各事業とも業績が好調」「原価管理の徹底」「M&Aや事業譲受等によるスケールメリット」「CCGの受注が拡大」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の寄与が説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「各事業とも業績が好調」「CCGの受注が拡大」および「原価管理の徹底」「過年度に実施したM&Aや事業譲受等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には各施策・事業の説明はあるが、要因別の影響額や比率の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「各事業とも業績が好調に推移しました」と記載されている一方、変化の継続期間についての明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「住まい・暮らし業界向けの広告宣伝事業を中心に各事業とも業績が好調」「原価管理の徹底」「CCGの受注が拡大」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「過年度に実施したM&Aや事業譲受等によるスケールメリットも活かし、利益率が向上しました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には施策の奏功、原価管理、M&A・事業譲受、CCG受注拡大が記載されているが、上振れ分の使途は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年3月1日～2025年8月31日」、開示日は「2025年9月12日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年4月11日に公表した…連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期予想値…につきましては…現時点において修正は行いません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想値につきましては…現時点において修正は行いません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見込」「今後の景気動向等に不確実な要素が多く」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）