# 日宣（6543） 2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20250703507436
種別: 決算
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想は2025年4月11日公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

広告宣伝事業ではチャンネルガイド事業が堅調に推移し、住まい・暮らし業界でのプロモーション受注や大手外食チェーン向けマーケティング支援があった。加えて、クライアント数の拡大やデジタル番組ガイド「CCG」の受注拡大も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":1587185,"unit":"千円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":152424,"unit":"千円","yoy_pct":29.7}
- 経常利益: {"value":150228,"unit":"千円","yoy_pct":25.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":105094,"unit":"千円","yoy_pct":28.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":4845620,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3437745,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"2025年4月11日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（2025年4月11日公表予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29715,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":3819,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: チャンネルガイド事業の堅調な推移、住まい・暮らし業界でのプロモーション受注、大手外食チェーン向けマーケティング支援、クライアント数の拡大、デジタル番組ガイド「CCG」の受注拡大など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高1,587,185千円（前年同期比8.4％増）、営業利益152,424千円（同29.7％増）、経常利益150,228千円（同25.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益105,094千円（同28.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高1,587,185千円（前年同期比8.4％増）、営業利益152,424千円（同29.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益152,424千円」「経常利益150,228千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益105,094千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年４月11日に公表いたしました予想から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 事業譲渡益 3,819千円」「税金等調整前四半期純利益154,048千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「広告宣伝事業は「売上高1,544,229千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益152,178千円（同35.7％増）」、その他は「売上高42,956千円（前年同期比0.1％増）、セグメント損失984千円（前年同期はセグメント利益4,158千円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産4,845,620千円、純資産3,437,745千円等の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「特に、外食チェーン企業/ブランドを中心に、クライアント数が拡大しております」「CCGの受注も順調に拡大しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「放送・通信業界が636,903千円（前年同期比1.6％減）、住まい・暮らし業界が604,341千円（同45.3％増）、医療・健康業界が18,295千円（同62.3％減）、その他業界が284,688千円（同7.9％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策や地政学的リスクへの懸念等もあり、先行き不透明な状況が続いております」、自社施策として「既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、…となりました」「実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年３月１日 至 2025年５月31日」および「売上高1,587,185千円（前年同期比8.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や地政学的リスクへの懸念等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年３月１日 至 2025年５月31日」、前年同期は「自 2024年３月１日 至 2024年５月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「CCGの受注も順調に拡大しております」「案件受注に向けた動きを加速させております」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「クライアント数が拡大しております」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました」「中期経営計画達成のために、『日宣Next Leaders Project』…を進めています。」」）