# 日宣（6543） 2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20250401507128
種別: 決算
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

2025年2月期は売上高と各利益が前年を上回り、特に営業利益は31.0％増と大きく伸びた。2026年2月期も増収増益を見込んでいるが、次期の具体的な配当額は示していない。

## 会社が挙げた理由

ケーブルテレビ局向け「チャンネルガイド」の販売が好調だったこと、SNS・デジタルサービスの提供、新規顧客獲得に向けた営業、株式会社アスティの子会社化などが寄与した。また、ホームセンター向けフリーマガジン事業を譲渡し、選択と集中を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年３月１日〜2025年２月28日
- 売上高: {"value":5533651,"unit":"千円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":393459,"unit":"千円","yoy_pct":31}
- 経常利益: {"value":410607,"unit":"千円","yoy_pct":43.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":248661,"unit":"千円","yoy_pct":25.9}
- １株当たり当期純利益: 65.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.3,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":4886998,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3435638,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":555741,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-105822,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-199809,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1716326,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5},"営業利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"経常利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":29}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE３％を目処に株主への利益還元を行う方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":117195,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":3588,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":31002,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社アスティ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 「チャンネルガイド」の販売が好調で売上を伸ばしたほか、SNSを活用したデジタルサービスの提供、新規顧客獲得に向けた営業、株式会社アスティの子会社化などを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年２月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高5,533,651千円（前期比5.9％増）、営業利益393,459千円（同31.0％増）、経常利益410,607千円（同43.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益248,661千円（同25.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高5,533,651千円（前期比5.9％増）、営業利益393,459千円（同31.0％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益393,459千円、経常利益410,607千円、親会社株主に帰属する当期純利益248,661千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益460百万円（同17.0％増）」、当期実績は「営業利益393,459千円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE３％を目処に、株主への利益還元を行う方針であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「事業譲渡益3,588千円」、特別損失に「投資有価証券評価損31,002千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『広告宣伝事業』の１つを報告セグメントとしております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙および業績概況に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は70.3％（前連結会計年度末は71.7％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは555,741千円の収入（前連結会計年度は285,661千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『チャンネルガイド』の販売が好調で、売上を伸ばしています」「新規顧客獲得に向けた営業に注力しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「『チャンネルガイド』の販売が好調」「SNSを活用した新たなデジタルサービスの提供を開始」などの定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動」「新規顧客獲得に向けた営業に注力」「株式会社アスティの株式を取得し、子会社化しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年２月期の連結業績予想につきましては…見込んでおります」「予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期期間は「自 2024年３月１日 至 2025年２月28日」、次期について「2026年２月期の連結業績予想」と記載され、各利益の金額と増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりやインフレ加速」「旭化成ホームズ株式会社及びそのグループ会社」「原材料の大部分は印刷用紙」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の業績は…前期比…」と記載されている一方、「単純比較できない」との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年12月25日に株式を取得いたしました。これにより、同社を連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注・製造」といった事業説明はあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業関連の数値としては「潜在株式数は114,520株」などが記載されているが、事業KPIの数値ではない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは中期経営計画に基づき…積極的な事業活動を行ってまいりました」「中期経営計画達成のために、『日宣Next Leaders Project』として…人材育成プログラムを進めています。」」）