# 日宣（6543） 2025年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20241226544811
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.4％増、営業利益は55.7％増となり、増収増益となった。2025年2月期の通期業績予想は、2024年4月12日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

広告宣伝事業では、ケーブルテレビ局向け「チャンネルガイド」の販売が好調だったほか、新規顧客獲得に向けた営業、デジタルサービスの提供、マーケティング支援などに注力した。その他事業では商業印刷が伸び、前年のセグメント損失から黒字に転換した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":4054990,"unit":"千円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":310166,"unit":"千円","yoy_pct":55.7}
- 経常利益: {"value":326591,"unit":"千円","yoy_pct":73.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":192991,"unit":"千円","yoy_pct":46.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4781004,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3379937,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"変更状況":"2024年4月12日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87323,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":3588,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":31002,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 連結子会社の新規・除外はnot_disclosed。持分法適用範囲にはホームタウンエナジー株式会社を新規1社追加。
- 重要な後発事象: 株式会社アスティの株式を2024年12月25日に取得し子会社化。取得した議決権比率は100％で、みなし取得日は2024年12月31日。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ケーブルテレビ局向け「チャンネルガイド」の販売好調、新規顧客獲得営業、デジタルサービス提供、マーケティング支援、商業印刷の増加など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高4,054,990千円（前年同期比4.4％増）、営業利益310,166千円（同55.7％増）、経常利益326,591千円（同73.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益192,991千円（同46.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高4,054,990千円（前年同期比4.4％増）、営業利益310,166千円（同55.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益310,166千円、経常利益326,591千円、親会社株主に帰属する四半期純利益192,991千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年２月期の業績予想については、2024年４月12日に公表いたしました予想から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益「事業譲渡益 3,588千円」、特別損失「投資有価証券評価損 31,002千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「広告宣伝事業のセグメント利益は「297,446千円（同46.1％増）」、その他は「セグメント利益は9,030千円（前年同期はセグメント損失7,647千円）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『チャンネルガイド』の販売が好調で、売上を伸ばしています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客獲得に向けた営業に注力」「SNSを活用した新たなデジタルサービスの提供を開始」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客獲得に向けた営業に注力」「新たなデジタルサービスの提供を開始」「ホームセンター向けフリーマガジン運営事業については譲渡いたしました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当社グループの…経営成績は…となりました。」、「実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,054,990千円（前年同期比4.4％増）、営業利益310,166千円（同55.7％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の金融政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の動向、地政学リスクが与える影響に注視が必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日至2023年11月30日）」と「当第３四半期連結累計期間（自2024年３月１日至2024年11月30日）」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年12月25日に株式を取得いたしました。」、「取得した議決権比率100％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。」」）