# 日宣（6543） 株式会社アスティの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20241218540161
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-12-18
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

日宣は、三本松裕興氏、山口淳氏、會田康之氏から株式会社アスティの全株式1,000株を取得し、同社を完全子会社化する。株式譲渡の実行日は2024年12月25日を予定している。

## 会社が挙げた理由

アスティの顧客基盤を相互活用して販路を拡大し、ノウハウを共有してソリューションを拡充することで、グループ全体のシナジーを最大化し、企業価値をさらに高められると見込んだため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 三本松 裕興、山口 淳、會田 康之
- 対象会社の名称: 株式会社アスティ
- 対象会社の事業内容: 広告代理業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年８月 10 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 取得価額につきましては前期末連結純資産の 15 ％を超えない金額であり、相手先の意向により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000 株（議決権の数：1,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0．0％","revised_forecast":"100．0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による当社の連結業績に与える影響は精査中であり、今後業績に影響を与える事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2024 年 12 月 18 日
- 契約締結日: 2024 年 12 月 18 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 12 月 25 日（予定）
- 価額算定の方法: 外部の専門家による株式価値評価および財務に関する調査の結果等を合理的に勘案し、当事者間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社アスティの株式を取得し、子会社化する」「異動後の所有株式数 1,000 株」「議決権所有割合：100．0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社アスティの株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100．0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…（議決権所有割合：0．0％）」「異動後…（議決権所有割合：100．0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地として「東京都千代田区内神田１‐５‐16」、相手方として「三本松 裕興」「山口 淳」「會田 康之」を記載している。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動する子会社（株式会社アスティ）の概要」には名称、所在地、事業内容等の記載があるが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額につきましては前期末連結純資産の 15 ％を超えない金額」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得による当社の連結業績に与える影響は精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「６．今後の見通し」では「連結業績に与える影響は精査中」とするのみで、のれん・特別損益の計上には触れていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「（ご参考）当期連結業績予想（2024 年４月 12 日公表分）及び前期連結実績」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年 12 月 18 日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては前期末連結純資産の 15 ％を超えない金額であり、相手先の意向により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部の専門家による 株式価値評価および財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「相手先の意向により非開示」と記載されているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式の取得（子会社化）」としており、比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 三本松 裕興」「氏名 山口 淳」「氏名 會田 康之」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。また、関連当事者に該当する事項もありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「連結経営成績および連結財政状態については、相手先の意向により非開示とさせていただきます」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「連結経営成績および連結財政状態については…非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大手ディベロッパーの指定代理店として、都心の高級マンションを中心とした広告プロモーションの豊富な実績」「富裕層マーケティングの知見」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「両社が持つ顧客基盤の相互活用による販路拡大や、ノウハウの共有によるソリューションの拡充」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客基盤の相互活用による販路拡大」「ノウハウの共有によるソリューションの拡充」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は精査中」とあるが、取引に伴うリスクの具体的な記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 12 月 18 日」「契約締結日 2024 年 12 月 18 日」「株式譲渡実行日 2024 年 12 月 25 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「非開示」とされているのは取得価額であり、日程については「2024 年 12 月 25 日（予定）」と具体的な日付が示されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「５．日程」には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部の専門家による 株式価値評価および財務に関する調査の結果等を合理的に勘案」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の全株式取得について「議決権所有割合：100．0％」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「子会社化する」としているが、取得後の経営体制・商号・従業員の扱いには触れていない。」）