# 日宣（6543） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20241011596813
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

2025年2月期第2四半期末に、保有する株式会社ルグランの有価証券について、価値の下落を反映した31百万円の評価損を特別損失として計上しました。通期業績予想と配当予想は当面据え置きます。

## 会社が挙げた理由

保有有価証券の時価が著しく下落し、その回復があると認められないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2024年8月31日（2025年2月期第2四半期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社日宣（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ルグラン（対象銘柄）
- 原因: 保有有価証券の時価が著しく下落し、その回復があると認められないため
- 業績への影響額: 31百万円（有価証券評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年2月期第2四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）
- 業績予想への影響: 2025年2月期の通期業績予想および配当予想は当面据え置く。修正が必要とされる場合は速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通期業績予想および配当予想は当面据え置き、その他の要因も含めて精査する。修正が必要とされる場合は速やかに公表する
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要とされる場合は速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「有価証券評価損（特別損失）の総額 31百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年２月期の通期業績予想および配当予想につきましては、当面据え置くものとし」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「有価証券評価損（特別損失）の総額 31百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「上記有価証券の対象銘柄は株式会社ルグランです」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券評価損の計上と業績予想への影響を記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本日発表の2025年２月期第２四半期決算において計上済み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月期第２四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月期第２四半期末」および「2024年３月１日から2024年８月31日まで」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上記有価証券の対象銘柄は株式会社ルグランです」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「有価証券評価損（特別損失）の総額 31百万円」および「2024年３月１日から2024年８月31日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「有価証券評価損（特別損失）の総額 31百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日発表の2025年２月期第２四半期決算において計上済み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示または前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要とされる場合は速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上済み」および「当面据え置くものとし」「修正が必要とされる場合は速やかに公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「時価が著しく下落し、その回復があると認められないもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する『その他有価証券』に区分される保有有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は有価証券評価損の計上と業績予想への影響を記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「時価が著しく下落し、その回復があると認められないもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）