# 日宣（6543） 2025年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20240928590559
種別: 決算
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

2025年2月期中間期は、売上高が前年同期比5.5％増、営業利益が89.3％増となり、増収増益幅が拡大しました。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期を上回りました。

## 会社が挙げた理由

国内経済の緩やかな回復に加え、全国のケーブルテレビ局向け「チャンネルガイド」の販売が好調でした。また、新規顧客獲得に向けた営業、SNSを活用したデジタルサービスの提供、会員限定サイトの完成やクライアントへのプロモーション支援などを進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":2638806,"unit":"千円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":154071,"unit":"千円","yoy_pct":89.3}
- 経常利益: {"value":159399,"unit":"千円","yoy_pct":120.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":77233,"unit":"千円","yoy_pct":44.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":4609894,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3264302,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":288625,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30298,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-125213,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1599330,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58037,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":31002,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"連結子会社の新規":"not_disclosed","連結子会社の除外":"not_disclosed","持分法適用範囲の新規":"1社：ホームタウンエナジー株式会社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内経済の緩やかな回復、広告市場の回復に加え、全国のケーブルテレビ局向け「チャンネルガイド」の販売好調、新規顧客獲得に向けた営業、SNSを活用したデジタルサービスの提供、会員限定サイトの完成、プロモーション支援およびマーケティング支援など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,638,806千円（前年同中間期比5.5％増）、営業利益154,071千円（同89.3％増）、経常利益159,399千円（同120.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…前年同中間期比5.5％増、営業利益…同89.3％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益154,071千円」「経常利益159,399千円」「親会社株主に帰属する中間純利益77,233千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年４月12日に公表いたしました予想から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損…31,002」「特別損失合計…31,002千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「広告宣伝事業…セグメント利益は143,642千円（同74.4％増）」「その他…セグメント利益は7,969千円（前年同中間期はセグメント損失3,130千円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は「売上高2,501,829千円」「営業利益81,379千円」、当中間期は「売上高2,638,806千円」「営業利益154,071千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　51,627　288,625」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『チャンネルガイド』の販売が好調で、売上を伸ばしています。さらに…新規顧客獲得に向けた営業に注力しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が好調」「営業に注力」「SNSを活用した新たなデジタルサービスの提供を開始」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動」「新規顧客獲得に向けた営業に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は…となりました」「実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年３月１日 至 2024年８月31日」「売上高2,638,806千円（前年同中間期比5.5％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安に伴う物価上昇や金融市場の変動、中東地域をめぐる情勢など、先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは中期経営計画に基づき…積極的な事業活動を行ってまいりました」「中期経営計画達成のために、『日宣Next Leaders Project』…を進めています。」」）