# 日宣（6543） 株式会社日宣、メディアプラットフォーム noteにて「IR noteマガジン」参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20240927590494
種別: その他開示
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

株式会社日宣が、note上で上場企業のIR記事を配信する「IR noteマガジン」に参画し、公式Xの開設とnoteを使ったIR情報発信を始めた。

## 会社が挙げた理由

決算情報や補足説明、事業内容などを、より分かりやすく、より多くの投資家へ届けるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IR noteマガジン、note
- 相手先: note株式会社、株式会社ツクルバ
- 相手先の概要: note株式会社はメディアプラットフォームを提供。noteは2014年4月にサービス開始、約4,530万件の作品、会員数816万人（2024年5月時点）。株式会社ツクルバはIR noteマガジンを発案し、note株式会社とともに企画を立ち上げた。
- 当社との関係: 株式会社日宣はIR noteマガジンへの参加企業。note株式会社が中心となって同マガジンを運営し、株式会社ツクルバが発案した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月30日（参画済み）
- 適用分野: 上場企業のIR情報発信、投資家向け情報提供
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: IR noteマガジン参加企業合計90社。noteの会員数816万人（2024年5月時点）、約4,530万件の作品。
- 業績への影響: 企業価値向上を目指すと記載。売上・利益への具体的影響はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年9月30日に…『IR note マガジン』に参画いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「参画を決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「参画いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2024年9月30日」、参画日「2024年9月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参画いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ツクルバ」「note株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社ツクルバが発案し、note株式会社と共に中心となって立ち上げた」「note社が中心となり…運営」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「メディアプラットフォームを提供」「2014年4月にサービスを開始」「約4,530万件の作品」「会員数は816万人」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社…『IR noteマガジン』に参画」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「参加企業数…合計90社」「約4,530万件の作品」「会員数は816万人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「会員数は816万人（2024年5月時点）」「当社の参画により合計90社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ツクルバ」「note株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月30日」「合計90社」「会員数は816万人（2024年5月時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「IR強化施策の一環」「企業価値向上を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「IR情報の発信」「IR活動を強化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「IR強化施策の一環」「情報発信を充実してまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「公式SNSアカウント（X)の開設と合わせて、noteを活用したIR情報の発信」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では…noteを活用したIR情報の発信」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社日宣…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「参加企業数は…合計90社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IR noteマガジン」「note」「東証スタンダード：6543」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「PR 情報」および見出し形式」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しい試み」「企業価値向上を目指す」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）