# 日宣（6543） 2025年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20240628541638
種別: 決算
開示日: 2024-07-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

2025年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比20.6％増、営業利益が同216.3％増となり、経常利益と最終利益も大幅に増加した。通期業績予想は2024年4月12日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内経済の回復やサービス・インバウンド需要の高まりに加え、広告市場の回復があった。会社は既存事業の強化、新規事業領域への拡大、新規顧客獲得に向けた営業、SNSを活用したマーケティング・デジタルサービスの提供を進めた。また、ケーブルテレビ局向け「チャンネルガイド」の販売が好調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":1463552,"unit":"千円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: {"value":117548,"unit":"千円","yoy_pct":216.3}
- 経常利益: {"value":119775,"unit":"千円","yoy_pct":777.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":81728,"unit":"千円","yoy_pct":457.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4605324,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3252933,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"2024年4月12日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 連結範囲の新規・除外はnot_disclosed。持分法適用範囲の変更としてホームタウンエナジー株式会社を追加
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内経済の回復、サービス・インバウンド需要の高まり、広告市場の回復。既存事業の強化、新規事業領域への拡大、新規顧客獲得に向けた営業、SNSを活用したマーケティング・デジタルサービスの提供、「チャンネルガイド」の販売好調。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,463,552千円（前年同期比20.6％増）、営業利益117,548千円（同216.3％増）、経常利益119,775千円（同777.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益81,728千円（同457.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比20.6％増」、営業利益は「同216.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益117,548千円、経常利益119,775千円、親会社株主に帰属する四半期純利益81,728千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年２月期の業績予想については、2024年４月12日に公表いたしました予想から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 119,775」「税金等調整前四半期純利益 119,775」と表示しており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『その他』の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高1,213,423千円・営業利益37,160千円、当期は売上高1,463,552千円・営業利益117,548千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「前期末の純資産は3,279,409千円、総資産は4,574,125千円。当四半期末の純資産は3,252,933千円、総資産は4,605,324千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「加入者向けテレビ番組情報誌『チャンネルガイド』の販売が好調で、売上を伸ばしています」「さらなる事業拡大のため、新規顧客獲得に向けた営業に注力しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明では「販売が好調」「営業に注力」「提供に努めております」などの要因説明が中心で、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大」「新規顧客獲得に向けた営業に注力」「SNSを活用した新たなデジタルサービスの提供を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を断定している一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）」および各業績数値・前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間は「自 2023年３月１日 至 2023年５月31日」、当第1四半期連結累計期間は「自 2024年３月１日 至 2024年５月31日」と記載され、前年同期比も示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年の総広告費が7兆3,167億円（前年比103.0％）」」）