# 日宣（6543） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画期間の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20240515599310
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-16
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企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

上場維持基準のうち流通株式時価総額は983百万円まで改善したものの、基準の1,000百万円には届かなかった。適合計画の期限を、従来の2026年8月末から2026年2月末へ変更した。

## 会社が挙げた理由

計画期間を当社の事業年度末日と平仄を合わせるため。流通株式時価総額については、2024年2月期に前期比で100百万円以上向上した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けた計画書／中期経営計画
- 計画期間: 2023年3月～2026年2月末（3か年計画）
- 計画に対する動き: 計画期間の変更および進捗状況の公表
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"連結売上高10億円超（2026年2月期、高付加価値型SNSマーケティング領域）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結株主資本配当率（DOE）3%。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、継続的な安定配当と適切な機会を捉えた自己株式取得を実施。対象期間の明示はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 適切な機会を捉えて自己株式取得を実施する。取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 市場動向による株価低迷等により、上場維持基準に達しない可能性に言及。PBRの記載はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: I．タテ×ヨコ成長、II．M＆A・投資の活用、III．人材・経営管理の強化、(2)株主還元
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"1,000百万円（上場維持基準）","revised_forecast":"983百万円（2024年2月29日時点）","change":"-17百万円","change_rate":"-1.7%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社の事業年度末日と平仄を合わせる目的
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 市場動向による株価低迷等を背景に上場維持基準に達しない可能性
- 取締役会決議日: 2023年11月15日、2024年4月12日
- 公表日: 2024年5月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「計画期間を変更いたしました」「当初の計画に記載した計画期間 2026年8月末」「変更後の計画期間 2026年2月末」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年3月～2026年2月末（3か年計画）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月～2026年2月末（3か年計画）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の事業年度末日と平仄を合わせる目的で、2026年2月末に変更」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は計画期間の変更、上場維持基準の適合状況および配当予想について記載しているが、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年5月17日に…計画書を提出」「今般…計画期間を変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「2026年2月期における高付加価値型SNSマーケティング領域を、連結売上高10億円超へ拡大することを計画」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「連結売上高10億円超へ拡大することを計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「目標の「連結売上高10億円超」は記載されているが、同領域の直近売上高は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高付加価値型SNSマーケティング領域を、連結売上高10億円超へ拡大」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長に貢献した社員に対し、自己株式を用いて総額最大1.2億円のインセンティブ付与を想定」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格等の前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「流通株式時価総額が前期比で100百万円以上向上」「上場維持基準となる1,000百万円は僅かに未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の適合状況およびその推移」と「上場維持基準」が各指標について表形式で記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「流通株式時価総額1,000百万円の達成が…課題」「2026年2月末までに上場維持基準を達成」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「市場動向による株価低迷等を背景に上場維持基準に達しない場合」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「配当目標を連結配当性向30％から連結株主資本配当率（DOE）3%に変更」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「II．M＆A・投資の活用」「関係値高く取引継続のある得意先/人材の獲得」「戦略的に適合するサービスの獲得と創造」「出資による提携・関連企業づくり」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場動向による株価低迷等」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「SNSマーケティング（“タテ”）を成長領域化し、各事業（“ヨコ”）と組み合わせる」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「高付加価値型SNSマーケティング領域」「連結売上高10億円超」「日宣Next Leaders Project」「総額最大1.2億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「II．M＆A・投資の活用」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年2月期における…」「中期経営計画最終年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各取り組みを進めてまいります」「拡大することを計画しています」「インセンティブ付与を想定しております」」）