# 日宣（6543） 2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20240403565436
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

2024年2月期は売上高が前年同期比3.3％増となった一方、営業利益は6.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は19.1％減となりました。2025年2月期は増収増益を見込み、2024年2月期の期末配当は1株26円と決議しました。

## 会社が挙げた理由

用紙価格の高騰や印刷費用の上昇などのコスト増があったものの、下期以降に売価への適正な転嫁と顧客課題へのソリューション提供を進めました。また、ケーブルテレビ番組情報誌の営業権取得による新規顧客獲得で売上が増加した一方、投資事業組合の運用益が運用損に転じました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":5224656,"unit":"千円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":300238,"unit":"千円","yoy_pct":-6.2}
- 経常利益: {"value":285287,"unit":"千円","yoy_pct":-17.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":197467,"unit":"千円","yoy_pct":-19.1}
- １株当たり当期純利益: 52.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.7%","前期末":"69.3%"}
- 総資産: {"value":4574125,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3279409,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":285661,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-340322,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-135931,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1466217,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"経常利益":{"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"純利益":{"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（2024年2月期1株当たり期末配当）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE3％を目処に株主への利益還元を行う方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":119937,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当連結会計年度は特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（時価の算定に関する会計基準の適用指針）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（株式会社日産社）"}
- 重要な後発事象: 2024年4月1日付でホームタウンエナジー株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社とした。取得後の議決権割合は25.26％。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 用紙価格の高騰や印刷費用の上昇などのコスト増、売価への適正な転嫁、顧客課題へのソリューション提供、ケーブルテレビ番組情報誌の営業権取得による新規顧客獲得、投資事業組合の運用益から運用損への転換。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年２月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高5,224,656千円（前期比3.3％増）、営業利益300,238千円（同6.2％減）、経常利益285,287千円（同17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益197,467千円（同19.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高5,224,656千円（前期比3.3％増）、営業利益300,238千円（同6.2％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益300,238千円、経常利益285,287千円、親会社株主に帰属する当期純利益197,467千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益320百万円（同6.6％増）」、当期実績は「営業利益300,238千円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE３％を目処に、株主への利益還元を行う方針であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「広告宣伝事業は「セグメント利益301,126千円（同3.0％減）」、その他は「セグメント損益は5,457千円の損失」、前年は5,335千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は71.7％（前連結会計年度末は69.3％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは285,661千円の収入（前連結会計年度は239,506千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「用紙価格の高騰や印刷費用の上昇といったコスト増」「売価への適正な転嫁」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「放送・通信業界が2,478,011千円（前期比20.0％増）」など、業界別売上高が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業権取得により、売上を大きく伸ばしました」「新たなデジタルサービスの提供を開始」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「国内経済は先行き不透明な状況が続くものと予想」「実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年３月１日 至 2024年２月29日」および「2025年２月期…売上高6,000百万円、営業利益320百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりやインフレ加速」「急激な市況の変動等により仕入価格が上昇」「旭化成ホームズ株式会社及びそのグループ会社」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年３月１日付で連結子会社であった株式会社日産社を吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社日産社を吸収合併したため…連結の範囲から除いております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年４月１日付にて、同社の株式を追加取得し、同社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「昨年度策定した中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大」「中期経営計画達成のために…人材育成プログラムを進めています。」」）