# 日宣（6543） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20240111513718
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

2024年2月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。特に営業利益は185百万円から250百万円へ、35.1％引き上げた。

## 会社が挙げた理由

用紙価格や印刷費用の上昇に対して売価への転嫁を進めたことで収益性が改善基調となったこと、および住まい・暮らし業界向け売上が下期に入り回復の兆しを見せていること。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5200,"revised_forecast":5300,"change":100,"change_rate":1.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":185,"revised_forecast":250,"change":65,"change_rate":35.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":215,"revised_forecast":240,"change":25,"change_rate":11.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":160,"change":15,"change_rate":10.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":38.27,"revised_forecast":42.23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年10月13日
- 前期実績: 売上高 5,058百万円、営業利益 320百万円、経常利益 345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 244百万円、１株当たり当期純利益 65.53円 銭（2023年２月期）
- 修正の理由: 用紙価格の高騰や印刷費用上昇によるコスト増加に対し、売価への適正な転嫁を進めた結果、下期に入り収益性が改善基調となった。また、住まい・暮らし業界向け売上が下期に入り回復の兆しを見せている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年２月期通期連結業績予想数値の修正」および「2023年10月13日に公表した通期連結業績予想を…修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年２月期通期連結業績予想数値の修正（2023年3月１日～2024年2月29日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「5,200」から「5,300」、営業利益は「185」から「250」、経常利益は「215」から「240」、親会社株主に帰属する当期純利益は「145」から「160」へ修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高「1.9」、営業利益「35.1」、経常利益「11.6」、親会社株主に帰属する当期純利益「10.3」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「1.9」、営業利益は「35.1」、経常利益は「11.6」、親会社株主に帰属する当期純利益は「10.3」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」、表中も「通期連結業績予想」「前期連結実績」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（％）」は「35.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「1.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回修正予想「250」に対し前期実績「320」、経常利益は「240」に対し「345」、親会社株主に帰属する当期純利益は「160」に対し「244」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額（B-A）は売上高「100」、営業利益「65」、経常利益「25」、親会社株主に帰属する当期純利益「15」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「用紙価格の高騰」「印刷費用上昇」「売価への適正な転嫁」「同業界向け売上の回復」が記載されているが、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「用紙価格の高騰や印刷費用上昇を受けて、各種制作物のコストが増加」したが、「売価への適正な転嫁を進めた結果、下期に入り収益性は改善基調」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住まい・暮らし業界」および「同業界向け売上」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「売価への適正な転嫁を進めた結果、下期に入り収益性は改善基調」と「同業界向け売上が、下期に入り回復の兆し」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B-A）」として売上高100百万円、営業利益65百万円などが示されているが、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「用紙価格の高騰」「印刷費用上昇」「同業界向け売上が…回復の兆し」、会社の対応として「売価への適正な転嫁を進めた」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「下期に入り収益性は改善基調」「下期に入り回復の兆し」と記載されているが、理由別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「下期に入り収益性は改善基調にあります」「下期に入り回復の兆しを見せています」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「各種制作物のコストが増加」「売価への適正な転嫁」「同業界向け売上が…回復の兆し」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由はコスト、売価転嫁、住まい・暮らし業界向け売上の回復について記載しており、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には売価転嫁による収益性改善と売上回復が記載されているが、投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは「用紙価格の高騰」「印刷費用上昇」「売価への適正な転嫁」「同業界向け売上の回復」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年1月12日」、対象期間は「2023年3月１日～2024年2月29日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2023年10月13日に公表した通期連結業績予想」および「前回2023年10月に発表した修正業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題は「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」、表は「2024年２月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「記載は業績予想の売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり当期純利益および修正理由に限られ、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「好転する見込みとなったため」および「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）