# 日宣（6543） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20231012566177
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

2024年2月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下方修正した。特に利益予想は従来予想から約4割減となった。

## 会社が挙げた理由

用紙価格や印刷費用の上昇で制作物のコストが増え、売価への転嫁を進めたものの費用の増加が先行しているため。また、住まい・暮らし業界向けの売上が伸び悩み、他業界向けサービスで補い切れていないため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5683,"revised_forecast":5200,"change":-483,"change_rate":-8.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":344,"revised_forecast":185,"change":-159,"change_rate":-46.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":358,"revised_forecast":215,"change":-143,"change_rate":-39.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":245,"revised_forecast":145,"change":-100,"change_rate":-40.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":65.37,"revised_forecast":38.27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年4月12日
- 前期実績: 売上高5,058百万円、営業利益320百万円、経常利益345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益244百万円、１株当たり当期純利益65.53円 銭（2023年２月期）
- 修正の理由: 用紙価格の高騰や印刷費用上昇により各種制作物のコストが増加し、売価への転嫁を進めたものの費用が先行して収益性を十分改善できない見込み。また、住まい・暮らし業界向け売上が伸び悩み、他業界向けサービスでカバーするまでに至っていない。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年4月12日に公表した通期連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年２月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として、売上高△483、営業利益△159、経常利益△143、親会社株主に帰属する当期純利益△100を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△8.5％、営業利益△46.2％、経常利益△39.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△40.8％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率△8.5％に対し、営業利益は△46.2％、経常利益は△39.9％、純利益は△40.8％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」、表中「通期連結業績予想数値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△46.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△8.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後予想は営業利益185百万円、経常利益215百万円、純利益145百万円で、前期実績はそれぞれ320百万円、345百万円、244百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益とも前回発表予想を下回る見込み」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「用紙価格の高騰や印刷費用上昇」と「住まい・暮らし業界向け売上が伸び悩み」と記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「用紙価格の高騰や印刷費用上昇を受けて、各種制作物のコストが増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住まい・暮らし業界向け売上が伸び悩み」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「用紙価格の高騰」「印刷費用上昇」「住まい・暮らし業界向け売上が伸び悩み」「それ以外の業界向けサービスでカバーするまでには至っておりません」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由はコスト増加や売上伸び悩みの説明にとどまり、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「用紙価格の高騰や印刷費用上昇」「住まい・暮らし業界向け売上が伸び悩み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由にはコスト増加、売上の伸び悩みが記載されているが、各要因の金額・比率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「収益性を十分改善するには至らない見込み」と記載されているが、継続期間は示されていない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「各種制作物のコストが増加」「住まい・暮らし業界向け売上が伸び悩み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由はコスト上昇と業界向け売上の伸び悩みについて記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのはコスト増加と売上の伸び悩み」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間「2023年3月１日～2024年2月29日」、開示日「2023年10月13日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年4月12日に公表した通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年２月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正とその理由のみを記載しており、配当予想には触れていない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「収益性を十分改善するには至らない見込み」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）