# 日宣（6543） 2024年２月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20230930561138
種別: 決算
開示日: 2023-10-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比0.5％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも約半分に減少した。通期業績予想は修正されたが、修正後の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

住まい・暮らし業界向けの売上高が伸び悩んだことに加え、用紙価格や印刷費用が上昇し、売価への転嫁が第3四半期以降となるものも多く費用が先行して増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":2501829,"unit":"千円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":81379,"unit":"千円","yoy_pct":-50.1}
- 経常利益: {"value":72173,"unit":"千円","yoy_pct":-54.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53443,"unit":"千円","yoy_pct":-50}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":4482280,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3135275,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":51627,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-349682,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-106194,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1252560,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"広告宣伝事業":{"value":2414671,"unit":"千円","yoy_pct":-0.6},"その他":{"value":87157,"unit":"千円","yoy_pct":-0.2}}
- セグメント別利益: {"広告宣伝事業":{"value":82350,"unit":"千円","yoy_pct":-46.5},"その他":{"value":-3130,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63444,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社日産社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 住まい・暮らし業界向け売上高の伸び悩み、用紙価格の高騰や印刷費用上昇、売価への転嫁の遅れにより費用が先行して増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高2,501,829千円（前年同期比0.5％減）、営業利益81,379千円（同50.1％減）、経常利益72,173千円（同54.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益53,443千円（同50.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高2,501,829千円（前年同期比0.5％減）、営業利益81,379千円（同50.1％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益81,379千円」「経常利益72,173千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益53,443千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年２月期の業績予想については、2023年４月12日に公表いたしました予想より修正を行っております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 72,173」「税金等調整前四半期純利益 72,173」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「広告宣伝事業…セグメント利益は82,350千円（同46.5％減）」「その他…セグメント損益は3,130千円の損失」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 180,014 51,627」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「用紙価格の高騰や印刷費用上昇の影響を受けています」「第３四半期以降の反映となるものも多く、費用が先行して増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「住まい・暮らし業界向け売上高が伸び悩みを見せました」「用紙価格の高騰や印刷費用上昇の影響を受けています」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格高騰や円安等を理由とした供給面での懸念」「当社グループとしては売価への適正な転嫁を進めたものの」「ソリューションの提供に努めてきました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きの見通しにくい状況が続いております」「厳しい事業環境は続くものと認識しております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,501,829千円（前年同期比0.5％減）、営業利益81,379千円（同50.1％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格高騰や円安」「用紙価格の高騰や印刷費用上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年３月１日付で連結子会社であった株式会社日産社を吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結子会社であった株式会社日産社を吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは2030ビジョン及び中期経営計画に基づき」「中期経営計画に沿った形で、各業界のクライアントが持つ課題に対するソリューションの提供に努めてきました。」」）