# 日宣（6543） 2024年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20230629514899
種別: 決算
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

当第1四半期は、売上高が前年同期比6.2％減、営業利益が58.1％減となり、減収減益でした。番組ガイド誌関連契約の移行に伴う費用が先行し、投資事業組合運用損も計上されたため、経常利益と最終利益の減少幅はさらに大きくなりました。

## 会社が挙げた理由

株式会社東京ニュース通信社から譲り受けた契約関係への対応で受入れ態勢を整備し、減価償却費を期初から計上した一方、対象各局との取引切替えを段階的に実施したため費用が先行しました。また、投資事業組合運用損23,559千円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":1213423,"unit":"千円","yoy_pct":-6.2}
- 営業利益: {"value":37160,"unit":"千円","yoy_pct":-58.1}
- 経常利益: {"value":13654,"unit":"千円","yoy_pct":-84.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14669,"unit":"千円","yoy_pct":-75.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4380280,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3080786,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":1,"除外会社名":["株式会社日産社"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 番組ガイド誌関連契約の一部譲受に伴い減価償却費を期初から計上した一方、対象各局との取引切替えを段階的に実施したため費用が先行しました。また、投資事業組合運用損23,559千円を計上しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高1,213,423千円（前年同期比6.2％減）、営業利益37,160千円（同58.1％減）、経常利益13,654千円（同84.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,669千円（同75.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比6.2％減、営業利益は同58.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益37,160千円、経常利益13,654千円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,669千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年２月期の業績予想については、2023年４月12日に公表いたしました予想から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 13,654」「税金等調整前四半期純利益 13,654」。また「投資事業組合運用損 23,559」は営業外費用に記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「広告宣伝事業のセグメント利益は前年同期比56.0％減。「その他」は「セグメント損失1,556千円（前年同期はセグメント利益2,168千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高1,293,694千円・営業利益88,725千円、当四半期は売上高1,213,423千円・営業利益37,160千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「対象各局との取引については円滑な移行のため段階的に切替えを実施したため、当第１四半期は費用が先行する結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資事業組合運用損を23,559千円計上しました。」一方、費用先行の影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「2030ビジョン及び中計に基づき、『コミュニティ発想』のビジネス化と成長基盤構築による企業価値向上を目指して活動」および「契約関係の一部を譲り受けました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は、…となりました。」一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります。」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,213,423千円（前年同期比6.2％減）、営業利益37,160千円（同58.1％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格高騰や供給面での影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年３月１日付で連結子会社であった株式会社日産社を吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社日産社を吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030ビジョン及び中計に基づき、『コミュニティ発想』のビジネス化と成長基盤構築による企業価値向上を目指して活動いたしました。」」）