# 日宣（6543） （開示事項の経過）事業の一部譲受完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20230317532313
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-03-17
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

株式会社東京ニュース通信社から、ケーブルテレビ局38局向けの番組ガイド誌事業の一部を譲り受け、2023年3月17日に完了した。負債は引き継がず、対象事業に関する契約関係や継続取引に基づく営業権などを取得した。

## 会社が挙げた理由

今回の譲受は、中長期的にもグループの企業価値向上に資するものと会社は説明している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社東京ニュース通信社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 出版事業及び各種ソリューション提供事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 4,680万円
- 対象会社の設立年月日: 1947年3月
- 対象会社の売上高: 616百万円（譲受対象38局、2022年3月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 当事者間の合意により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年2月期連結業績への影響は、売上高で約470百万円を見込む。2024年2月期の業績予想数値については現在精査中。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年1月10日（譲渡契約締結に関するお知らせの日付。契約締結日自体はnot_disclosed）
- 実行日・効力発生日: 2023年3月17日（完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「同社のケーブルテレビ局向け番組ガイド誌…事業の一部譲受」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「事業譲受が完了しました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「対象資産として「契約関係及び反復継続する取引関係に基づく営業権等」と記載」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都中央区銀座7-16-3」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高 616百万円」「比率（ａ／ｂ）12.7％」「売上高で約470百万円を見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2024年２月期連結業績に与える影響は、売上高で約470百万円を見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当該営業権等を無形固定資産に計上いたします」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年２月期の業績予想数値については現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年3月17日に事業譲受が完了しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「買収価額及び決済方法については、当事者間の合意により非開示」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「買収価額及び決済方法については…非開示」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業の一部譲受」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高 616百万円」「売上総利益 相手先意向により非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ケーブルテレビ局38局との取引にかかるもの」「ケーブルテレビ局向け番組ガイド誌」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「中長期的にもグループの企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制や統合施策に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年２月期の業績予想数値については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023年3月17日に事業譲受が完了しました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「事業譲受が完了しました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・従業員の扱いに関する記載なし」）