# 日宣（6543） （開示事項の変更）事業の一部譲受の実行期日の延長について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20230228519732
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-02-28
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

株式会社東京ニュース通信社から譲り受けるケーブルテレビ局向け番組ガイド誌事業の実行期日を、2023年2月末までから2023年4月末までに延長しました。今後の協議を中止する可能性も示しています。

## 会社が挙げた理由

譲渡契約における条件確認に時間を要すると判断しているためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社東京ニュース通信社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: ケーブルテレビ局向け番組ガイド誌事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 変更後予定日：2023年4月末迄（予定）／当初予定日：2023年2月末迄
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 譲渡契約における条件確認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「株式会社東京ニュース通信社のケーブルテレビ局向け番組ガイド誌事業の一部譲受」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「事業譲受」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では協議継続と中止可能性のみが記載され、業績予想への反映には触れていない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年1月10日付『（開示事項の経過）事業の一部譲受に向けた譲渡契約締結に関するお知らせ』において開示した」／「変更の内容（日程変更）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ケーブルテレビ局向け番組ガイド誌事業」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「引き続き事業譲受に向け同社と協議を進めてまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「状況によっては協議を中止する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「変更後予定日 2023年4月末迄」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「変更後予定日 2023年4月末迄」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡契約における条件確認に時間を要すると判断している」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）