# 日宣（6543） （開示事項の経過）事業の一部譲受に向けた譲渡契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20230106586311
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-01-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

株式会社東京ニュース通信社のケーブルテレビ局38局向け番組ガイド誌事業の一部を、当社が譲り受ける契約を締結することを決めた。譲受対象には契約関係や継続取引に基づく営業権などが含まれるが、負債は引き継がない。

## 会社が挙げた理由

ガイド誌事業を集約して制作効率を高め、お客様への責任あるサービス提供を継続するとともに、当社にとっての事業拡大とシナジーが期待できると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社東京ニュース通信社
- 対象会社の名称: 株式会社東京ニュース通信社
- 対象会社の事業内容: 出版事業及び各種ソリューション提供事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 4,680万円
- 対象会社の設立年月日: 1947年3月
- 対象会社の売上高: 616百万円（2022年3月期、譲受対象38局）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 当事者間の合意により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年2月期連結業績に与える影響は軽微である見通し。2024年2月期以降は譲受対象事業の売上高の大半を引き継ぐことで、グループの企業価値向上に資するものと考えている。
- 取締役会決議日: 2023年1月10日
- 契約締結日: 2023年1月10日
- 実行日・効力発生日: 2023年2月末迄（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「同社のガイド誌事業の事業譲受」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「同社の保有するガイド誌事業を当社が譲り受ける」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社東京ニュース通信社」「所在地 東京都中央区銀座7-16-3」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高 616百万円」「比率（ａ／ｂ）12.7％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2023年２月期連結業績に与える影響は軽微である見通し」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年11月15日付…基本合意書の締結」「同12月28日付…協議の延長」「本日…譲渡契約を締結する旨を決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「買収価額及び決済方法については、当事者間の合意により非開示」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「譲受対象38局（2022年3月期）」「売上高 616百万円」「売上総利益 相手先意向により非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ケーブルテレビ局38局との取引にかかるもの」「ケーブルテレビ局向け番組ガイド誌」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業を集約することにより制作効率を高めることが必要」「当社にとっての事業拡大とシナジーが期待できる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業を集約することにより制作効率を高める」「譲受対象事業の売上高の大半を引き継ぐ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業継続へのハードルは高くなってきています」「状況によっては事業譲受期日までに譲受を中止する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「譲渡契約締結日 2023年1月10日」「事業譲受期日 2023年2月末迄（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「事業譲受期日 2023年2月末迄（予定）」「状況によっては事業譲受期日までに譲受を中止する可能性があります」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日2023年1月10日開催の取締役会において…譲渡契約を締結する旨を決議」」）