# 日宣（6543） 2023年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20230103585208
種別: 決算
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比2.2％増となった一方、営業利益は13.1％減、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は30.4％減となりました。通期業績予想は従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

広告業界の売上水準低下やインフレ圧力などで事業環境が厳しくなったほか、投資事業組合の運用益が前年の利益から今年度は運用損に転じたことを挙げています。一方、ケーブルテレビ局向け事業の堅調さ、主力顧客の回復、大手外食チェーン向けマーケティング支援などにより売上を伸ばしました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":3849212,"unit":"千円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":269598,"unit":"千円","yoy_pct":-13.1}
- 経常利益: {"value":262887,"unit":"千円","yoy_pct":-30.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":180208,"unit":"千円","yoy_pct":-30.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4481889,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3073130,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":4504,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年1月10日、株式会社東京ニュース通信社のケーブルテレビ局向け番組ガイド誌事業の一部を譲り受ける契約を締結する旨を取締役会で決議。対象はケーブルテレビ局38局との取引で、譲受期日は2023年2月末までの予定。買収価額と決済方法は非開示。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 広告業界の売上高合計が前年を下回る水準へ転じ、インフレ圧力も加わって事業環境が厳しくなった。ケーブルテレビ局向けチャンネルガイドは堅調で、医療・健康業界の主力顧客が回復し、大手外食チェーン向けマーケティング支援の売上が伸びた一方、投資事業組合の運用益が前年の利益から今年度は運用損に転じた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高3,849,212千円（前年同期比2.2％増）、営業利益269,598千円（同13.1％減）、経常利益262,887千円（同30.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益180,208千円（同30.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高3,849,212千円（前年同期比2.2％増）」「営業利益269,598千円（同13.1％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益269,598千円、経常利益262,887千円、親会社株主に帰属する四半期純利益180,208千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年２月期の業績予想については、2022年４月13日に公表いたしました予想から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「持分変動利益4,504」「特別利益合計4,504」「特別損失」の記載なし」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「広告宣伝事業のセグメント利益258,156千円（前年同期比13.9％減）、その他のセグメント利益8,202千円（同13.3％増）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高3,767,462千円・営業利益310,178千円、当期の売上高3,849,212千円・営業利益269,598千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」とされ、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資事業組合への投資については、前年度の運用益計上から今年度は運用損の計上へと転じました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ケーブルテレビ局向け『チャンネルガイド』が堅調」「主力クライアントが復調」「売上を大きく伸ばしました」などの定性的説明と、セグメント別の実績額が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な事業活動を行ってまいりました」「映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等、各種営業活動支援施策の提供」「広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当社グループの…経営成績は」と断定する一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります。」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」「自 2022年３月１日 至 2022年11月30日」「売上高3,849,212千円（前年同期比2.2％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や円安、そして金利上昇の影響」「インフレ圧力」「今後の感染状況や収束時期の合理的な予測は困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第３四半期連結累計期間」と「当第３四半期連結累計期間」が並記され、「前年同期比2.2％増」などと記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（事業譲受）」「2023年1月10日開催の取締役会において…譲渡契約を締結する旨を決議」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ケーブルテレビ局38局との取引にかかるもの」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社の中期事業戦略である日宣2030ビジョンにおいても、ローカルコミュニティを起点とするエリアビジネスを戦略上の3本の柱の一つにしており」」）