# 日宣（6543） 事業の一部譲受に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20221114566848
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-11-15
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

当社は、株式会社東京ニュース通信社が保有する、ケーブルテレビ局38局との取引に係る番組ガイド誌事業の一部を譲り受けるため、基本合意書を締結することを決めました。最終的な譲渡契約は今後協議する段階で、中止となる可能性もあります。

## 会社が挙げた理由

ガイド誌事業を当社の中核事業の一つとしてさらに拡大し、当社のエリアビジネスとのシナジーが期待できると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社東京ニュース通信社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 同社のガイド誌事業のうち、ケーブルテレビ局38局との取引にかかるもの
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年11月15日
- 契約締結日: 基本合意書：2022年11月15日。譲渡契約：2022年12月末迄（予定）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「株式会社東京ニュース通信社」の「ケーブルテレビ局向け番組ガイド誌（以下、『ガイド誌』といいます。）事業の一部譲受」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「同社の保有するガイド誌事業を当社が譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は事業の一部譲受について記載しており、議決権や子会社化に関する記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式取得、議決権所有割合、持分比率に関する記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都中央区銀座7-16-3」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場会社と当該会社との間の関係」は記載されていますが、上場維持・廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「同社のガイド誌事業のうち、ケーブルテレビ局38局との取引にかかるもの」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「のれん」「特別利益」「特別損失」に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「事業の一部譲受に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の「譲受事業の内容」および「日程」に価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関などの記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業の一部譲受」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資などの資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称 株式会社東京ニュース通信社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況のいずれも「該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の「相手先の概要」には資本金の記載はありますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象事業の売上高、営業利益、当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ケーブルテレビ局向け番組ガイド誌」および「ケーブルテレビ局38局との取引」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社にとっての事業拡大とシナジーが期待できると判断したものです。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業拡大とシナジーが期待できる」とある一方、具体的な統合方法の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「状況によっては協議を中止する可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「基本合意書締結日 2022年11月15日」「譲渡契約締結日 2022年12月末迄（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡契約締結日 2022年12月末迄（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認等に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は事業譲受に関する内容であり、少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲受後の経営体制、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はありません。」）