# 日宣（6543） 2023年２月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20221001539384
種別: 決算
開示日: 2022-10-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.4％増、営業利益はほぼ横ばいだった一方、経常利益と最終利益は大幅に減少しました。通期業績予想は2022年4月公表分から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

会社は、ケーブルテレビ向け「チャンネルガイド」が堅調に推移したこと、大手住宅メーカー向けに映像制作・オンラインイベント・カタログ制作などを提供したこと、大手外食チェーン向けのマーケティング支援で売上を大きく伸ばしたことなどを挙げています。経常利益と最終利益の減少について、定性的情報では個別の理由を明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":2515613,"unit":"千円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":162940,"unit":"千円","yoy_pct":0.1}
- 経常利益: {"value":158768,"unit":"千円","yoy_pct":-38.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":106808,"unit":"千円","yoy_pct":-40.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4420454,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2989944,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":180014,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50517,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-103834,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1627238,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"前回予想":"not_disclosed","修正後予想":"not_disclosed","変更":"変更なし","変更率":"0%","単位":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"前期実績":"not_disclosed","今期予想":"not_disclosed","変更":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":23729,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2022年9月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":2020300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ケーブルテレビ向け「チャンネルガイド」の堅調な推移、大手住宅メーカー向けの映像制作・オンラインイベント・カタログ制作等の営業活動支援、大手外食チェーン向けマーケティング支援による売上の大幅な伸長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年２月期の業績予想については、2022年４月13日に公表いたしました予想から変更ありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想は、2022年４月13日に公表いたしました予想から変更ありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高2,515,613千円（前年同期比6.4％増）、営業利益162,940千円（同0.1％増）、経常利益158,768千円（同38.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益106,808千円（同40.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比6.4％増」、営業利益は「同0.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益162,940千円、経常利益158,768千円、親会社株主に帰属する四半期純利益106,808千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年４月13日に公表いたしました予想から変更ありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提供本文には年間配当予想の記載がありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益158,768千円、税金等調整前四半期純利益158,768千円。損益計算書に特別損益の項目は記載されていません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「広告宣伝事業のセグメント利益は153,783千円（前年同期比0.6％減）、その他は6,996千円（同20.7％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高2,515,613千円、営業利益162,940千円および前年同期の各金額が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産、純資産等の金額は記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期180,014千円、前年同期93,878千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全国のケーブルテレビ局に向けた『チャンネルガイド』が堅調に推移」および「大手外食チェーンには…マーケティング活動を行うことで、同分野における売上を大きく伸ばしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「放送・通信業界が1,063,479千円…住まい・暮らし業界が712,240千円…その他業界が527,508千円」といった業界別数値は記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な事業活動を行ってまいりました」「専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の経営成績は…となりました。」および「実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年３月１日 至 2022年８月31日」および「売上高2,515,613千円（前年同期比6.4％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰や円安等を理由としたインフレに対する懸念」および「新型コロナウイルス感染症の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」および「『時価の算定に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年９月１日付で株式分割を行っております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは事業戦略として日宣2030ビジョンを掲げながら、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。」」）