# 日宣（6543） 2023年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20220623585724
種別: 決算
開示日: 2022-07-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比0.5％増とほぼ横ばいでしたが、営業利益は21.1％減、経常利益は62.0％減、最終利益は62.8％減となりました。また、通期および第2四半期の配当予想を修正しましたが、修正後の金額は本文に記載されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、経済活動に正常化の傾向がある一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰やインフレ圧力により厳しい事業環境が続くと説明しています。そのうえで、既存戦略マーケットでの広告戦略・ソリューション提供、オンラインイベント、マーケティング支援などを進めたとしていますが、利益が減少した直接的な理由は明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":1293694,"unit":"千円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":88725,"unit":"千円","yoy_pct":-21.1}
- 経常利益: {"value":88455,"unit":"千円","yoy_pct":-62}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60565,"unit":"千円","yoy_pct":-62.8}
- １株当たり当期純利益: 16.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4362794,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2927190,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"広告宣伝事業":{"value":1254125,"unit":"千円","yoy_pct":0.1},"その他":{"value":39568,"unit":"千円","yoy_pct":14.3}}
- セグメント別利益: {"広告宣伝事業":{"value":85477,"unit":"千円","yoy_pct":-21.8},"その他":{"value":2168,"unit":"千円","yoy_pct":6.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年7月13日開催の取締役会で、2022年8月31日を基準日、2022年9月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の株式分割および定款変更を決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 全国のケーブルテレビ局向け『チャンネルガイド』が堅調に推移したほか、オンラインイベントの開催、プロモーション支援、大手外食チェーン向けマーケティング支援など、クライアントの課題に対する幅広いソリューション提供を行いました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,293,694千円（前年同期比0.5％増）、営業利益88,725千円（同21.1％減）、経常利益88,455千円（同62.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益60,565千円（同62.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比0.5％増」、営業利益は「同21.1％減」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益88,725千円、経常利益88,455千円、親会社株主に帰属する四半期純利益60,565千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年２月期第２四半期及び通期の配当予想を修正しております」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「広告宣伝事業のセグメント利益は「前年同期比21.8％減」、その他のセグメント利益は「同6.4％増」です。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「放送・通信業界524,471千円（前年同期比8.8％減）、住まい・暮らし業界398,088千円（同2.1％減）、医療・健康業界56,300千円（同6.5％減）、その他業界275,264千円（同30.3％増）と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境については「ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰等」とし、自社施策については「オンラインイベントの開催」「カタログ制作等、各種営業活動支援施策の提供」「マーケティング活動」などと記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「経営成績は…となりました」と記載し、見通しについては「先行き不透明な状況が続いております」「合理的な予測は困難」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」の売上高1,293,694千円、営業利益88,725千円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰」「インフレ圧力も拡大」「新型コロナウイルス感染症の影響」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を…期首から適用」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2022年７月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。」」）