# 日宣（6543） 2022年2月期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20220419524118
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-04-19
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

2022年2月期は売上高がほぼ横ばいでしたが、コスト削減により営業利益が増加し、投資事業組合運用益も加わって経常利益・純利益が大きく伸びました。一方、2023年2月期は増収・営業増益を見込むものの、特殊要因の反動で経常利益と純利益は減益予想です。

## 会社が挙げた理由

営業利益はコストコントロールが寄与しました。経常利益は、投資先の上場に伴う投資事業組合運用益51百万円の計上などにより増加しました。2023年2月期の経常利益・純利益は、2022年2月期に投資事業組合運用益などの特殊要因があった反動で減益を予想しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年2月期 通期
- 売上高: {"value":4837,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 経常利益: {"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 純利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 6.7%、前年同期比+0.6ポイント
- 販管費: {"value":826,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5267,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":325,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":319,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":216,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":117.03,"unit":"円"},"配当":{"value":42,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"大阪支社などの拠点を記載。拠点数の合計はnot_disclosed","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":135,"単位":"名","時点":"2022年2月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 新型コロナウイルスなどによる外部環境の不透明さには言及しているが、為替・原材料価格等の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 日宣2030ビジョンとして、2030年にコミュニティを生業の基盤とする企業の第一人者を目指す。具体的な財務目標値はnot_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率実績":68,"単位":"%","目標値":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":42,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":42}
- 配当性向: {"率":35.9,"単位":"%","方針":"配当性向30%を目処"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 経営理念の一部改訂、エリアビジネス、コミュニケーションビジネス、メディアビジネスの拡大、M&A・業務提携・出資の強化、地域電力事業への取り組み、スタートアップとの業務提携・出資による新サービス立ち上げ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年2月期 業績予想について」では予想値と前期比増減率を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との達成状況を「計画以上」「計画未達」などと評価する記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書は「2022年2月期」の通期数値として掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2023年2月期の業績予想を掲載しているが、予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「利益の概況：経常利益の増減」に、売上高の増加+8百万円、人件費の減少+39百万円、投資事業組合運用益+51百万円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は、コストコントロールが寄与」「人件費は39百万円減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「放送・通信、住まい・暮らし、医療・健康、その他業界について各売上高と前期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減要因図に「売上原価の増加▲17」「人件費の減少+39」「人材募集費の増加▲5」「その他販管費の減少+6」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「放送・通信は2,120百万円、前期比▲9.6%、大手通信事業会社向けセールスプロモーションが今期なかったと説明。医療・健康は273百万円、前期比▲29.8%、イベント等の中止を説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「今期も不透明な外部環境ではあるものの、増収を計画」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「新型コロナウイルスの新たな変異株の蔓延等、先行き不透明な外部環境」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上・利益の金額または率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年に日宣は、コミュニティを生業の基盤とする企業の第一人者となり…目指す」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「事業拡大のためのM＆Aや投資を強化」「スタートアップとの業務提携や出資により、新サービスを立ち上げ」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「デジタル領域売上構成比18.2%、全国約100局のガイド誌制作、従業員数135名。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「デジタル領域売上構成比は2021年2月期12.7%から2022年2月期18.2%へ上昇。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解したKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 135名（2022年2月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全国約100局のガイド誌を制作」とあるが、市場規模・シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％を目処に、株主への利益還元を行う方針」「42円の配当を継続実施（予定）」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元は配当について説明されており、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率68.0%を実績として掲載しているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「投資事業組合運用益51百万円を計上」とあるが、投資額そのものの記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年2月期決算説明資料」で、エグゼクティブサマリー、決算概要、業績予想、株主還元を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「事業内容」「会社概要」「経営理念」の頁がある一方、「決算概要」「業績予想」「成長施策」も掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,837百万円」「営業利益は323百万円」と記載する一方、「増収を計画」「期末配当は42円を予定」と記載。」）