# 日宣（6543） 2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20220329513531
種別: 決算
開示日: 2022-04-13
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

2022年2月期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・最終利益が増加した。2023年2月期は、売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と最終利益は減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ワクチン接種の進展に伴う経済活動再開や広告業界の回復兆候に加え、CATV番組情報誌の堅調推移、住まい・暮らし業界でのデジタル化・オンライン化や動画制作等の受注、主力顧客の維持・強化が業績に寄与した。経常利益については投資事業組合運用益51,455千円を計上した。次期については、新型コロナウイルス変異株、ウクライナ情勢の悪化、資源価格の高騰などによる不透明感を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年3月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":4837302,"unit":"千円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":323794,"unit":"千円","yoy_pct":10.6}
- 経常利益: {"value":373925,"unit":"千円","yoy_pct":15.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":253798,"unit":"千円","yoy_pct":31.7}
- １株当たり当期純利益: 136.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68,"前期末":64.7}
- 総資産: {"value":4321557,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2940547,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":224999,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24744,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-313172,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1601576,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5267,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"経常利益":{"value":319,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"42（2022年2月期の1株当たり期末配当）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.8
- 株主還元方針: 配当性向30％を目処
- セグメント別売上高: {"広告宣伝事業":{"value":4695873,"unit":"千円","yoy_pct":0.1},"その他":{"value":141428,"unit":"千円","yoy_pct":3.3}}
- セグメント別利益: {"広告宣伝事業":{"value":314351,"unit":"千円","yoy_pct":11.2},"その他":{"value":5123,"unit":"千円","yoy_pct":-14.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49320,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: CATV番組情報誌が堅調に推移し、住まい・暮らし業界でデジタル化・オンライン化や動画制作等の営業活動支援施策の受注を重ねた。その他業界ではオンラインイベント支援やデジタルマーケティング等を展開し、主力顧客の維持・強化を図った。営業外収益として投資事業組合運用益51,455千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当期実績と「2023年２月期の連結業績予想」は記載されているが、四半期別の進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高4,837,302千円（前年同期比0.2％増）、営業利益323,794千円（同10.6％増）、経常利益373,925千円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益253,798千円（同31.7％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比0.2％増」、営業利益は「同10.6％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益323,794千円、経常利益373,925千円、親会社株主に帰属する当期純利益253,798千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は「323,794千円」、次期予想は「営業利益325百万円（同0.5％増）」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％を目処に、株主への利益還元を行う方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書で、当期の「特別利益合計」および「特別損失合計」がいずれも「－」となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の当期「減損損失」は「－」、セグメント情報も当連結会計年度について「該当事項はありません」としている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『広告宣伝事業』の１つを報告セグメントとしております」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は68.0％（前連結会計年度末は64.7％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは224,999千円の収入（前連結会計年度は452,242千円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『月刊チャンネルガイド』が引き続き堅調に推移した」「様々な営業活動支援施策の受注を重ねることができました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「放送・通信業界2,120,161千円（前年同期比9.6％減）、住まい・暮らし業界1,394,263千円（同9.4％増）など、業界別の金額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の拡大」「広告費は6兆7,998億円（前年比110.4％）」、自社施策として「デジタル化・オンライン化や動画制作」「主力顧客の維持・強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「経済活動の緩やかな正常化を見込みつつも」「予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期期間は「自 2021年３月１日 至 2022年２月28日」、次期予想は「2023年２月期」とされ、各利益項目の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株の蔓延」「ウクライナ情勢の悪化や資源価格の高騰」および「旭化成ホームズ株式会社及びそのグループ会社」への依存が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期について「前年同期比0.2％増」など前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国約100局のケーブルテレビ各局」「約150万部/月発行」と記載されている。」）