# 日宣（6543） 2022年2月期第2四半期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20211021414681
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-10-21
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

2022年2月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比で微減となった一方、コスト削減と投資事業組合運用益により営業利益・経常利益・純利益が増加した。上期実績は売上・利益とも計画を上回り、通期予想は据え置いて達成を目指している。

## 会社が挙げた理由

会社は、コストコントロールによる売上原価・人件費・その他販管費の減少、粗利率の改善、投資事業組合運用益97百万円の計上を増益要因としている。売上高については、放送・通信業界向けの大手通信事業会社向けセールスプロモーションが今期なかったことや、医療・健康業界で新型コロナウイルスの影響が続いたことを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年2月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2365,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 経常利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":61.4}
- 純利益: {"value":180,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":64.4}
- 売上総利益率: {"value":"not_disclosed","yoy_change":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":6.9,"unit":"%","yoy_change":"+1.6ポイント"}
- 販管費: {"value":414,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5090,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":316,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":409,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":276,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":6.2,"unit":"%"},"当期純利益率":{"value":5.4,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"46.5%","営業利益":"51.4%","経常利益":"63.4%","親会社株主に帰属する当期純利益":"65.2%"}
- 計画に対する自己評価: 売上は計画通り着地し、営業利益・経常利益・純利益は計画を上回る結果
- セグメント別実績: {"放送・通信":{"売上高":{"value":1098,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-5.9},"住まい・暮らし":{"売上高":{"value":683,"unit":"百万円"},"yoy_pct":0.6},"医療・健康":{"売上高":{"value":123,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-19.3},"その他":{"売上高":{"value":386,"unit":"百万円"},"yoy_pct":23.4},"その他事業（印刷）":{"売上高":{"value":73,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":140,"単位":"名","基準時点":"2021年8月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"日宣2030":"2030年をターゲットとした企業ビジョン・成長ビジョン。ただし具体的な数値目標はnot_disclosed"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":65.5,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":42,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":28.3,"unit":"%","方針":"配当性向30％を目処"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 地域向けサービス・ソリューションの開発と拡大、社内シンクタンク『世帯研究所』の立ち上げ、M&A・業務提携・出資による新市場進出と新サービス立ち上げ、CATV局との合弁会社による電力小売事業の展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高46.5%、営業利益51.4%、経常利益63.4%、親会社株主に帰属する当期純利益65.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「『売上は計画通り着地し（計画比101.1％）、粗利率の改善等により営業利益は119.7％、経常利益113.0％、純利益117.3％と計画を上回る結果』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「『2022年2月期 2Q（3-8月）』」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『第1四半期において業績予想を上方修正』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『利益の概況：経常利益の増減』の図に、売上高の減少▲22、売上原価の減少＋34、投資事業組合運用益の計上＋97などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『投資事業組合運用益を97百万円を計上』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「各業界について『2Qの売上高は』として金額を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は前年同期比34百万円減、販売管理費は438百万円から414百万円、人件費の減少＋23百万円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「放送・通信は1,098百万円、前年同期比▲5.9％で、大手通信事業会社向けセールスプロモーションが今期なかったと説明。医療・健康は123百万円、前年同期比▲19.3％で、イベントや施策の中止を理由としている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『電力調達価格の変動リスクに対処するため、相対電源の確保等を含めて検討』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『上半期での積み上げをベースに、通期においても計画達成を目指す』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「『10年後の2030年をターゲットとした企業ビジョン・成長ビジョンを策定』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『社内シンクタンク「世帯研究所」の立ち上げ』、『スタートアップとの業務提携や出資により、新サービスを立ち上げ』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「デジタル領域売上構成比18.8％、全国約100局、CATV有料サービス加入世帯300万世帯、従業員数140名など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「デジタル領域売上構成比は12.5％から18.8％へ上昇、その他業界は前年同期比＋23.4％。放送・通信は▲5.9％、医療・健康は▲19.3％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数140名（2021年8月末時点）』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『電力市場全体 約20兆円』『CATV有料サービス加入世帯300万世帯』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向30％を目処に、株主への利益還元を行う方針』『42円の配当を継続実施（予定）』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率は65.5％と記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『投資事業組合運用益97百万円を計上』。設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2022年2月期第2四半期 決算説明会資料』で、決算概要、業績予想、増減要因図を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に『事業内容』『会社概要』『経営理念』がある一方、『第2四半期決算概要』『業績予想について』も含む。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『通期においても計画達成を目指す』、『実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料表題『2022年2月期第2四半期 決算説明資料』および損益計算書・業績予想・増減要因図。」）