# 日宣（6543） 2022年２月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6543/disclosure/20210927402719
種別: 決算
開示日: 2021-10-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6543

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.9％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は28.9％増、経常利益は61.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は64.4％増となった。通期業績予想は、2021年7月15日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ケーブルテレビ番組情報誌が堅調に推移したほか、住宅関連顧客向けのデジタル化・動画制作・オンラインイベントなどの営業支援施策の受注、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓が寄与した。また、営業外収益として投資事業組合運用益97,008千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年3月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":2365240,"unit":"千円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":162729,"unit":"千円","yoy_pct":28.9}
- 経常利益: {"value":259690,"unit":"千円","yoy_pct":61.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":180279,"unit":"千円","yoy_pct":64.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4364222,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2859385,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":93878,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1358,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-281930,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1475594,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2021年7月15日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24380,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ケーブルテレビ番組情報誌が堅調に推移し、住宅関連顧客向けのデジタル化・動画制作・オンラインイベントなどの営業支援施策の受注、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓が寄与した。加えて、投資事業組合運用益97,008千円を計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高2,365,240千円（前年同期比0.9％減）、営業利益162,729千円（同28.9％増）、経常利益259,690千円（同61.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益180,279千円（同64.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高2,365,240千円（前年同期比0.9％減）、営業利益162,729千円（同28.9％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益162,729千円」「経常利益259,690千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益180,279千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年７月15日に公表いたしました予想から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 259,690」「税金等調整前四半期純利益 259,690」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「広告宣伝事業…セグメント利益は154,772千円（同28.7％増）」「その他…セグメント利益は5,796千円（同49.0％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「前第２四半期連結累計期間」売上高2,387,090千円・営業利益126,260千円、「当第２四半期連結累計期間」売上高2,365,240千円・営業利益162,729千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前連結会計年度末の「純資産合計2,929,190」「資産合計4,526,521」、当第２四半期末の「純資産合計2,859,385」「資産合計4,364,222」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 239,467」「営業活動によるキャッシュ・フロー 93,878」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「また、営業外収益として投資事業組合運用益を97,008千円計上しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資事業組合運用益を97,008千円計上」「放送・通信業界が1,098,112千円」「住まい・暮らし業界が683,812千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等の各種営業支援施策の提供」「既存顧客の深耕と新規顧客の開拓が寄与しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果…となりました」「実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）」「売上高2,365,240千円（前年同期比0.9％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響等により、先行き不透明な状況が依然として続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比0.9％減」「前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「様々な営業活動支援施策の受注を重ねることができました。」」）