# 船場（6540） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6540/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-12
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/6540
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVU8.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）では、売上高は15,112百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は455百万円となりました。あわせて、現金及び現金同等物は期首から3,032百万円増加し12,182百万円となり、事業等のリスクや対処すべき課題に重要な変更はない旨が記載されています。

## 数字

- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 38億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

中期経営計画「Create More Fun and More Fans!」の重点テーマとして、既存の「Good Ethical Companyのファンベース構築」を再言及しつつ、他の重点テーマ（人材育成・サービス領域拡大・サプライチェーン・グローバル市場深耕）および国内の獲得注力領域が新たに確認されたため、未収録分を追加した。

- + 未来を創る人材の育成と獲得
- + サービス領域拡大と価値向上
- + 持続的成長を支えるサプライチェーン
- + グローバル市場の深耕
- + オフィス等国内施設の獲得注力

### ケイパビリティ構築

提出書類にて、2025年開始の中期経営計画における重点テーマとして「未来を創る人材の育成と獲得」が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加した。

- + 未来を創る人材の育成獲得

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・重点テーマ（スローガン/テーマ列挙）

- 「(5) グローバル市場の深耕。国内ではオフィス関連施設・余暇施設・エンターテイメント施設・専門店の獲得を注力領域とし、海外では台湾の長期開発案件の進捗とシンガポールの企業関連施設案件等の取り組みを継続しています。」 — グローバル市場の深耕（国内の注力領域と海外の継続取組）を述べている
- 「“Good Ethical Company”のファンベース構築」 — “Good Ethical Company”のファンベース構築を掲げている
- 「(1) 未来を創る人材の育成と獲得」 — 未来を創る人材の育成と獲得を重点テーマとしている
- 「(3) サービス領域の拡大と提供価値の向上」 — サービス領域の拡大と提供価値の向上を重点テーマとしている
- 「(4) 持続的成長を支えるサプライチェーン」 — 持続的成長を支えるサプライチェーンを重点テーマとしている
- 「2025年から開始した中期経営計画「Create More Fun and More Fans!」は、以下の5つを重点テーマとして掲げています。 (1) 未来を創る人材の育成と獲得、(2) “Good Ethical Company”のファンベース構築、(3) サービス領域の拡大と提供価値の向上、(4) 持続的成長を支えるサプライチェーン、(5) グローバル市場の深耕。」 — 中期経営計画のスローガンと5つの重点テーマを列挙している

### 国内外の注力領域・サービス提供の方向性

- 「国内ではオフィス関連施設・余暇施設・エンターテイメント施設・専門店の獲得を注力領域とし、」 — 国内での注力領域（オフィス関連施設等の獲得）を説明している
- 「中東情勢の継続的な緊張および日中関係の悪化など地政学的リスクの高まりに留意
- 米国の通商政策等が景気に与える影響に留意」 — 地政学的リスクや米国の通商政策が景気に与える影響に留意する旨を述べている
- 「日本経済は人手不足と物価上昇を背景とした賃上げによる個人消費の回復や堅調な企業業績により緩やかな回復基調
- インバウンド需要により商業領域以外にも設備投資が好調」 — 景気・需要環境（賃上げによる回復、インバウンド需要で設備投資が好調等）を述べている
- 「当社グループは商環境創造事業を営む「単一セグメント」の企業として、国内外のオフィス関連施設・余暇施設・エンターテイメント施設・専門店等の空間づくりに関する設備投資を推進してきました。」 — 単一セグメントとして国内外の空間づくりに関する設備投資を推進してきた旨を述べている

### コスト/キャッシュ・フロー（資本配分・投資・支出）

- 「有形固定資産の取得による支出: 150,797千円（円換算：150,797,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出（150,797千円）を示している
- 「配当金支払額 744,291千円（1株当たり70円、基準日 2024年12月31日、効力発生日 2025年3月11日、原資は利益剰余金）
配当金支払額 810,936千円（1株当たり76円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月10日、原資は利益剰余金）」 — 配当金支払額（2回分）を示している
- 「リース債務の返済による支出: 2025年中間期間 分 △811千円、2026年中間期間 分 △1,069千円」 — リース債務の返済による支出（2期間分）を示している

### 外部環境リスク（物価・資源・通商）

- 「エネルギー価格・原材料費の高騰」 — エネルギー価格・原材料費の高騰を述べている
- 「米国の通商政策等が景気に与える影響に留意」 — 米国の通商政策等が景気に与える影響に留意する旨を述べている