# 船場（6540） 2026年12月期　第３四半期決算短信　〔日本基準〕　（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6540/disclosure/20261111573982
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6540

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.9％増えた一方、営業利益は38.3％減少した。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少要因として、今後の成長に向けた積極的な体制強化・人員増に伴う人件費増加を挙げている。売上高については、国内のオフィス・余暇施設等の伸長、台湾の大型開発案件やシンガポールの企業関連施設案件の進捗を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":23450,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":865,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3}
- 経常利益: {"value":912,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":606,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9}
- １株当たり当期純利益: 56.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.1,"前期末":65.9}
- 総資産: {"value":21646,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14310,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"経常利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":78,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":12012,"unit":"百万円","前年同期比":"118.4%"}}
- 減価償却費: {"value":88053,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":5815,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社貸倒引当金繰入額","金額":7205,"unit":"千円"},{"項目":"移転損失","金額":5300,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10,773,902株
- 期末自己株式数: 76,912株
- 業績の増減要因: 国内ではオフィス・余暇施設等が伸長し、海外では台湾の長期にわたる大型開発案件やシンガポールの企業関連施設案件が進捗した。利益面では、今後の成長に向けた積極的な体制強化・人員増に伴い人件費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高実績は23,450百万円、通期予想は37,000百万円。第3四半期決算である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は865百万円、通期予想は2,350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.9％増、営業利益は38.3％減、経常利益は33.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は34.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高23,450百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益865百万円（同38.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益865百万円、経常利益912百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益606百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,350百万円、対前期増減率は1.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は76.00円、2026年12月期予想は78.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は0円、特別損失合計は18,320千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高23,450百万円・営業利益865百万円、前年同期の売上高22,559百万円・営業利益1,403百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期66.1％、前連結会計年度末65.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「今後の成長に向けた積極的な体制強化・人員増に伴う人件費増加の結果、営業利益は865百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「利益面の理由は「人件費増加」と説明されているが、その影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の継続的な緊張」「米国の通商政策」などの外部環境と、「積極的な体制強化・人員増」「オフィス・余暇施設等が伸長」などの自社要因が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は865百万円」と断定する一方、「実際の成果や業績は記載の予想と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の期間、および売上高23,450百万円、営業利益865百万円などの実績値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の継続的な緊張など地政学的リスクの高まりや、米国の通商政策などが及ぼす景気下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益と対前年同期増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高につきましては、オフィス・余暇施設等が牽引し、12,012百万円（前年同期比118.4％）、過去最高」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注残高12,012百万円（前年同期比118.4％）。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループの2025年からスタートしております中期経営計画は…」とし、5つの重点テーマを記載。」）