# 船場（6540） 2026年12月期　第１四半期決算短信　〔日本基準〕　（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6540/disclosure/20260512526583
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6540

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.5％減、営業利益が24.4％減となった。海外売上は伸びたものの、国内売上の減少と成長に向けた人員増による販管費増加で、経常利益・純利益も減少した。

## 会社が挙げた理由

国内では案件獲得により売上を確保した一方、国内売上は前年同期を下回った。海外では台湾の大型開発案件が進捗したが、利益面では今後の成長に向けた体制強化・人員増に伴う販管費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":7485,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4}
- 経常利益: {"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}
- １株当たり当期純利益: 29.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.5,"前期末":65.9}
- 総資産: {"value":21481,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14079,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"経常利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":78,"change":2,"change_rate":2.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26356,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"not_disclosed","除外":0,"除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10747058
- 期末自己株式数: 76912
- 業績の増減要因: 国内売上高はオフィス関連施設・余暇施設・行政施設・百貨店・大型複合施設の改装案件獲得などにより6,488百万円、海外売上高は台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗などにより997百万円となった。利益面では、今後の成長に向けた積極的な体制強化・人員増に伴い販管費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は7,485百万円、通期予想は37,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は417百万円、通期予想は2,350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△1.5％、営業利益は△24.4％、経常利益は△16.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△17.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は△1.5％、営業利益の前年同期比は△24.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益417百万円、経常利益467百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益311百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,350百万円、対前期増減率は1.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は76.00円、2026年12月期予想は78.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は10,955千円で、固定資産除却損145千円、関係会社貸倒引当金繰入額10,809千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産除却損」および「関係会社貸倒引当金繰入額」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期の売上高は7,485,687千円、営業利益は417,636千円。前年同期の売上高は7,603,459千円、営業利益は552,101千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期65.5％、2025年12月期65.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「今後の成長に向けた積極的な体制強化・人員増に伴う販管費増加の結果、営業利益は417百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内売上高は6,488百万円、海外売上高は997百万円と記載されている一方、販管費増加の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化や日中関係の悪化」「米国の通商政策」への言及に加え、「案件獲得」「台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗」「体制強化・人員増」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、2026年２月13日に公表しました通期の業績予想に変更はありません」および「実際の成果や業績は記載の予想と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高7,485百万円、営業利益417百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や日中関係の悪化など地政学的リスクの高まりや、米国の通商政策などが及ぼす景気下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全項目が「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「改装案件獲得など」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では国内売上高6,488百万円、海外売上高997百万円などの財務数値が示されているが、非財務KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループの2025年からスタートしております中期経営計画は…５つを重点テーマとしております」「事業拡大につなげるよう取り組んでおります」。」）