# 船場（6540） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6540/disclosure/20260325588529
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6540

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役2名と執行役員11名に対し、普通株式26,844株を新たに発行することを決議した。払込日は2026年4月22日である。

## 会社が挙げた理由

株式保有を通じた株主との価値共有の促進、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ、および中期的な業績・株価の上昇に向けたインセンティブを付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式26,844株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,854円
- 発行価額の総額: 49,768,776円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権の総額49,768,776円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権を現物出資財産とする発行）
- 払込期日: 2026年4月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,854円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役は払込期日以後、当社及び当社の子会社の取締役等のいずれの地位を喪失するまでの間。取締役を兼務しない執行役員は払込期日以後、執行役員等のいずれの地位を喪失するまでの間。
- 譲渡制限の解除条件: 勤務継続型は、対象取締役が役務提供期間に継続して当社又は当社の子会社の取締役等の地位にあること。業績条件型は、対象取締役について役務提供期間の継続在任及び2026年12月期の当社グループ連結純利益16億円以上の達成、執行役員について所定期間の継続在任等及び同連結純利益16億円以上の達成。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は解除時点に譲渡制限が解除されない株式、業績条件型について所定の役務提供期間中に地位を喪失した場合の株式、及び組織再編等の場合の株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役を除く）2名・10,369株、取締役を兼務しない執行役員（エグゼクティブフェローを含む）11名・16,475株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計49,768,776円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2019年3月27日の定時株主総会で報酬制度及び報酬枠等の承認を受け、今回、譲渡制限期間の変更について株主総会の承認を受けた。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年3月25日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式26,844株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年3月4日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」「2019年3月27日開催の第58回定時株主総会」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭報酬債権合計49,768,776円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…2名」「取締役を兼務しない執行役員…11名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等13名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役等13名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役…2名」「取締役を兼務しない執行役員…11名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月24日…普通株式の終値である1,854円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,854円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「取締役等のいずれの地位をも喪失するまでの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本日開催の株主総会において…変更についてご承認をいただき」」）