# 固定報酬のみとする役員報酬方針と代表取締役への決定委任｜ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社取締役の報酬等の額は固定報酬のみとし、個人別の報酬等の決定については株主総会で定められた報酬限度内において、取締役会の決議により代表取締役有本隆浩に一任しており、取締役会決議により定めた規定に基づき各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。」 — 取締役報酬を固定報酬のみとし、株主総会の報酬限度内で代表取締役に個人別報酬の決定を委任する方針を明示している。取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内、監査等委員は年額30,000千円以内である。 (https://komori.app/company/6539/filing/2020-fy)
- FY2024 再掲 「取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従い、上記の決定をしなければならないとしております。」 — 固定報酬のみとし、代表取締役に個人別報酬決定を委任する方針が継続する一方、指名・報酬委員会の答申に従う手続が明示されている。 (https://komori.app/company/6539/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「当社の取締役の報酬は、固定報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。」 — 従来の固定報酬のみの方針から、2025年６月25日開催予定の定時株主総会での承認を前提に、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）へ譲渡制限付株式報酬を付与する方針へ変更している。譲渡制限付株式報酬枠は年額40,000千円以内とされている。 (https://komori.app/company/6539/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「（注）2025年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,450株の処分を行ったことにより、当中間会計期間末の自己保有株式数は減少しております。」 — 前期に方針変更を示した譲渡制限付株式報酬について、2025年７月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式5,450株の処分が実施された。 (https://komori.app/company/6539/filing/2025-h1)
- 2026-07-09 前進 「今回は、指名・報酬委員会で審議したうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、対象取締役２名に対し、当社の普通株式5,213株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を50年としております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役2名への普通株式5,213株の付与及び50年の譲渡制限期間が具体化され、前回の自己株式5,450株の処分実施に続く運用上の進展が示されている。 (https://komori.app/company/6539/disclosure/20260709590245)
- 2026-08-06 前進 「当社は、2026年７月９日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日割当手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬の方針に基づく自己株式5,213株の処分について、2026年８月６日に割当手続きが完了した。 (https://komori.app/company/6539/disclosure/20260806511053)