# ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539） 2027年３月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6539/disclosure/20261110570288
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6539

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期累計は、売上高とEBITDAが過去最高を更新しました。海外人材紹介の伸長と円安で海外事業の利益が大きく増えた一方、国内人材紹介・メディアは前年同期比で減収となりました。

## 会社が挙げた理由

売上高は海外人材事業の増収が寄与しました。海外事業では、利益率の高い人材紹介の構成比上昇、人員関連費用の抑制、円安進行が営業利益の増加要因となりました。国内人材紹介では、AIの影響でジュニア層の求人が減少したため、ミドル・ハイレイヤー求人の獲得に注力しています。経常利益は投資有価証券の売却益により増加しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":4045,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":908,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 経常利益: {"value":1061,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 純利益: {"value":625,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":6.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2220,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高1,951百万円、EBITDA625百万円（FY27第2四半期）
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":49.5,"人材紹介売上高":47.4,"メディア売上高":39.6,"DRM売上高":44.3,"海外売上高":53.2,"EBITDA":50.6,"営業利益":50.5,"経常利益":57.9,"中間純利益":58.4,"親会社株主に帰属する中間純利益":57.8,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 各段階利益について計画通りの順調な推移。年間予算の達成に向けて順調に進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 豪州子会社36名（前年同期47名）
- 業績見通しの前提: {"豪ドル期中平均レート":"FY26 Q2 94.08円、FY27 Q2 111.18円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 3年以内に人材紹介の決定割合を5:5へ。目標年度の暦年はnot_disclosed
- 財務目標: 株主資本コスト8～10%を上回るROE・事業成長を目指す。FY26 ROE14.0%、調整後ROE10.8%
- 年間配当: 1株56円を下限として設定。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 会計上の配当性向は100%超。数値目標はnot_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"既存事業投資 約1億～3億円、M&A・新規事業投資＋α","unit":"円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 自社の登録者獲得チャネルはオーガニック59%、有料41%。一般的な比較対象はオーガニック30%、有料70%と記載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 豪州子会社FourQuarters Recruitmentの残り25%株式を取得し完全子会社化、Manegyのオーストラリア版β版を開始、Manegy Clipアプリの展開、AIマッチングモジュールの全機能自動化、国内人材紹介のミドル・ハイレイヤーへの営業・マーケティング転換

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「予算進捗率」欄に、売上高49.5%、人材紹介47.4%、メディア39.6%、DRM44.3%、海外53.2%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「営業利益以下、各段階利益については計画通りの順調に推移」「年間予算の達成に向けて順調に進捗」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期の連結売上高・EBITDA」および第2四半期売上高1,951百万円、EBITDA625百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「半期連結売上高並びにEBITDAが過去最高を更新」「第2四半期累計の連結売上高・EBITDAは全て対前年同期比UP＆過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上高構成の変化による営業利益成長と為替の影響」に、構成割合25%→33%、為替94.08円→111.18円、営業利益＋71.2%・＋102.4%を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益率の高い人材紹介売上高の構成割合が…25％から33％へと上昇し、豪ドルベースの営業利益が成長」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「損益サマリーに人材紹介・メディア・DRM・海外の売上高を記載。営業利益の事業別数値は海外事業についてのみ記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費計2,220百万円、マーケティング費用272百万円、人件費643百万円、減価償却費62百万円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「人材紹介売上高は前年同期比△4.5%、ジュニア層の新規求人は前年同期比△162件、下限年収600万円以上の新規求人は＋243件。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「豪ドル期中平均レート FY26Q2:94.08円 FY27Q2:111.18円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクや不確実性に関する一般的な注意書きはあるが、織り込み額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「年間予算の達成に向けて順調に進捗」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「今後3年で決定割合を5:5へ戻し」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「残り25％の議決権を取得し、完全子会社化」「Manegy β版がオーストラリアでもスタート」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「新規登録者数9,870人、求人1,608件、受注単価205万円超、オーガニック比率59%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「新規登録者数＋15.8%、受注単価＋2.2%、オーガニック比率53%→59%。一方、メディア売上高は前年同期比で減少。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「新規登録者数」「重点セグメント登録者数」「受注単価（内定承諾ベース）205万円超」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数の一時的な減少」「FY26Q2 47名→FY27Q2 36名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「自社はオーガニック59%、一般的な比較対象はオーガニック30%と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株56円の年間配当を下限」「会計上の配当性向は100％を超過」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「株主資本コストを8％～10％と想定し、引き続き当該水準を上回るよう…成長投資」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「既存事業投資 約1億～3億」「M&A並びに新規事業投資 ＋α」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第2四半期決算説明資料」で、業績ハイライトや事業別スライドで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「P4以降が業績ハイライト、損益、各事業の実績・進捗報告。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「順次反映されていく見込み」「継続される可能性が高く」「通年では5.3％の売上高成長を目指します」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料の大半が業績ハイライト、損益、各事業の実績・進捗報告。」）