# ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6539/disclosure/20261110570286
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6539

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.3％増となった一方、営業利益は0.4％減少しました。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は増加し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

海外人材売上高は、豪ドル建てでは減少したものの、前年同期より円安に推移した為替換算の影響で日本円ベースでは増加しました。一方、人材紹介・メディア・DRMの売上高は減少し、システム保守・セキュリティ対策費用の増加や円安などにより販売費及び一般管理費も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4045,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":908,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 経常利益: {"value":1061,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":625,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- １株当たり当期純利益: 25円16銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.3,"前期末":88.1}
- 総資産: {"value":9484,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8201,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":726765,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":633242,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2330682,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2892110,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8174,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":1796,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"経常利益":{"value":1834,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"純利益":{"value":1082,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":56,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":92571,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":28,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"動画配信のみ"}
- 期末発行済株式数: 24998200
- 期末自己株式数: 139979
- 業績の増減要因: 人材紹介・メディア・DRMの売上高は前年同期比で減少した一方、海外人材売上高は円安による為替換算の影響で日本円ベースでは増加しました。売上原価は円安による為替換算の影響が派遣就業者数減少に伴う原価減少を上回り、販売費及び一般管理費はシステム保守・セキュリティ対策費用の増加や円安等により増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は4,045百万円、通期予想は8,174百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は908百万円、通期予想は1,796百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高3.3％増、営業利益0.4％減、経常利益10.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益6.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,045百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益908百万円（同0.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益908百万円、経常利益1,061百万円、親会社株主に帰属する中間純利益625百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,796百万円、対前期増減率7.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当56.00円、2027年3月期予想56.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 28」「特別損失合計 28」（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高4,045,861千円、営業利益908,194千円。前年同期は売上高3,918,033千円、営業利益912,292千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期86.3％、2026年3月期88.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期726,765千円、前年同期759,700千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「前中間連結会計期間の為替レートが１豪ドル94.08円であったのに対し、当中間連結会計期間は１豪ドル111.18円と円安に推移したため」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「人材紹介売上高2,142,135千円、海外人材売上高1,756,821千円、為替レート1豪ドル111.18円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油や関連商品の価格高騰」および「コミュニケーション広告モデルが大手事業者等約30社へ導入」「高精度AIによるマッチング」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高4,045百万円、前年同期比3.3％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油や関連商品の価格高騰」「物資不足への懸念増大、金利上昇」「円安に推移」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「（％表示は、対前年中間期増減率）」と記載され、前年同期の業績数値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（動画配信のみ）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規登録者数は9,870人」「新規求人数は8,598件」「掲載求人数は8,738件」。」）