# ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539） 連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6539/disclosure/20260929541837
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6539

## 何が変わったか

連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty. Ltd.の残り25％の株式を、5つの信託から追加取得し、議決権所有割合を75％から100％に引き上げる。これにより同社を完全子会社化する。

## 会社が挙げた理由

オーストラリアをはじめとした海外事業展開を加速するため、FQR社の強みと当社の経営資源を融合し、より機動的で一体的な意思決定や事業シナジーの最大化を図る。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式追加取得による完全子会社化
- 相手方の名称: APN Family Trust、BJS Family Trust、FRM Family Trust、LJCE Family Trust、FQ Trust 1
- 対象会社の名称: FourQuarters Recruitment Pty. Ltd.
- 対象会社の事業内容: 財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業
- 対象会社の所在地: Melbourne, Australia
- 対象会社の資本金: 203豪ドル
- 対象会社の設立年月日: 2010年12月15日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 本件取引における株式の取得価額につきましては、株式譲渡人との間の守秘義務契約に基づき、具体的な金額の公表を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,500株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"75.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"25.0ポイント増","change_rate":"33.3%増","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 対象会社はすでに当社の連結子会社であるため、本件取引が当期の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026年９月29日
- 契約締結日: 2026年９月29日
- 実行日・効力発生日: 2026年９月30日（予定）
- 価額算定の方法: 2024年１月の株式取得時に締結した株主間契約に定める算定方式
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を追加取得し、完全子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「残る25％の株式を追加取得することを決定いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 10,000株（議決権所有割合:100.0%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 7,500株（議決権所有割合:75.0%）」および「異動後の所有株式数 10,000株（議決権所有割合:100.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社の所在地「Level 21/567 Collins Street Melbourne VIC 3000, Australia」、相手方の住所「Australia」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「残る25％の株式を追加取得」および「議決権所有割合:100.0%」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件取引が当期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件取引が当期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年９月29日開催の取締役会において…株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式譲渡人との間の守秘義務契約に基づき、具体的な金額の公表を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「2024年１月の株式取得時に締結した株主間契約に定める算定方式に基づき算出しております」および「当事者間で合意」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額」および「株式の取得価額」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該信託との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「FQR社が培ってきた強みと当社の経営資源をさらに融合」および「相互の知見やアセットを結集」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「真の『ワンチーム』として事業を推進」および「新たな価値の共創と事業シナジーの最大化を目指してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年９月29日」「契約締結日 2026年９月29日」「株式譲渡実行日 2026年９月30日(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「具体的な金額の公表を控えさせていただきます」および「株式譲渡実行日 2026年９月30日(予定)」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年９月29日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし」）