# ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539） 2027年３月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6539/disclosure/20260806511055
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6539

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、連結売上高が前年同期比1.5％減となった一方、海外人材事業の成長、登録者数の増加、マーケティング費用の減少が進んだ。会社は売上高・利益とも通期予算に対して概ね計画どおりと評価している。

## 会社が挙げた理由

海外人材事業では紹介売上高の伸長と円安が寄与した。国内ではAIによる自動化の影響でジュニア層の求人が減少したため、ミドル・ハイレイヤー求人の獲得へシフトした。登録者獲得施策やManegy・Manegy Clipとのシナジーにより、登録者数が増加する一方でマーケティングコストが減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1936,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 経常利益: {"value":454,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 純利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1108,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1936,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":550,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":419,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":454,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":259,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"23.7%","国内売上高":"23.0%","海外売上高":"24.7%","EBITDA":"23.7%","営業利益":"23.3%","親会社株主に帰属する四半期利益・当期純利益":"24.0%"}
- 計画に対する自己評価: 概ね予算通り／計画線上
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"海外人材事業":{"FY26_Q1":45,"FY27_Q1":39,"unit":"名","期中の増減":"一時的な減少"}}
- 業績見通しの前提: {"豪ドル期中平均レート":{"FY26_Q1":95.72,"FY27_Q1":109.12,"unit":"円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"株主資本コスト想定":"8%～10%","ROE実績":{"FY26":10.8,"unit":"%"},"調整後ROE実績":{"FY26":14,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":56,"unit":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: >100%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"登録者獲得チャネル比較":{"当社":{"有料チャネル":41,"オーガニック":59,"unit":"%"},"一般":{"有料チャネル":70,"オーガニック":30,"unit":"%"}}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ManegyClipスマホアプリの展開、Manegyにおける認知・コミュニケーション広告モデルの導入、AIによるマッチング機能および各種機能の自動化、英語版メディアの立ち上げと英語圏・他国への展開検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「連結売上高 23.7%」「国内売上高 23.0%」「海外売上高 24.7%」「EBITDA 23.7%」「営業利益 23.3%」「当期純利益 24.0%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「連結売上高並びにEBITDA、純利益共に概ね予算通りの推移」「各段階利益いずれも計画に対し順調に推移」「計画線上を確保」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY27 Q1」の売上高1,936百万円、EBITDA550百万円、営業利益419百万円などの記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料のハイライトおよび業績説明に「過去最高」の記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「海外人材売上高8.1億円と好調」「AIによる自動化の影響を受けたジュニア層の求人数が…減少」「ミドル・ハイレイヤー求人の獲得へシフト」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ミドル・ハイレイヤー求人の獲得へシフトチェンジ」「利益率の高い紹介売上高の、売上高に占める割合が上昇」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「海外人材事業の「売上高815百万円」「営業利益131百万円」「四半期純利益89百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「マーケティング費用166→145百万円」「人件費316→320百万円」「減価償却費24→30百万円」など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結売上高「前年同期比△1.5%」、営業利益「前年同期比△7.0%」、国内人材紹介売上高「前年同期比△5.4%」、ジュニア層の求人数減少とミドル・ハイレイヤー求人へのシフトの説明」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「豪ドル期中平均レート FY26Q1:95.72円 FY27Q1:109.12円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「様々なリスクや不確実性が内在します」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期予算達成に向けて概ね計画通りの滑り出し」「海外売上高の年間予算達成に向けて概ね想定通りの滑り出し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「英語版メディアの立ち上げや、他国への段階的展開を検討」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「スマホアプリのManegyClip」「認知・コミュニケーション広告モデル」「今後はあらゆる機能の自動化に着手」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「新規登録者数5,057人、企業直接採用求人数3,681件、受注単価210万円超、オーガニック比率59%、アプリ1万ダウンロード超など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「新規登録者数「前年同期比+25.1%」、受注単価「+3.5%」、オーガニック比率「56%から59%へ上昇」、MS Jobs売上高とManegy売上高は前年同期比減少」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「新規登録者数は5,057名」「受注単価は当四半期で210万円を超え、前年同期比で＋3.5％」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数…FY26Q1 45名→FY27Q1 39名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「当社「有料チャネル41%、オーガニック59%」、一般「有料チャネル70%、オーガニック30%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株56円の年間配当の下限」「会計上の配当性向は100％を超過」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「株主資本コストを8％～10％と想定」「FY26 ROE14.0%、調整後ROE10.8%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「既存事業投資 約1億～3億」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」、目次「FY27 業績ハイライト」「各事業の実績と進捗報告」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P2の「IRに関するお問い合わせ」、P25の「ご注意事項」に対し、P4以降は業績・事業実績の説明」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りの滑り出し」とする一方、「予定、推定、見込み又は予想」「異なる結果を引き起こす可能性」と記載」）