# ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6539/disclosure/20260806511051
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6539

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.5％減、営業利益が7.0％減となり、最終利益も9.2％減少した。通期の業績予想と年間配当予想は、従来の見通しから変更していない。

## 会社が挙げた理由

人材紹介、メディア、DRMの売上高が減少したほか、海外人材事業では派遣就業者数が減少した。システム保守・セキュリティ対策費用の増加や円安も販管費を押し上げた一方、海外人材売上高は円安による円換算額の増加で一部補った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1936,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 経常利益: {"value":454,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- １株当たり当期純利益: 10.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.3,"前期末":88.1}
- 総資産: {"value":9795,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8689,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8174,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":1796,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"経常利益":{"value":1834,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1082,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"56.00","revised_forecast":"56.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45199,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":24998200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":145192,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人材紹介・メディア・DRMの売上減少、海外人材事業の派遣就業者数減少、システム保守・セキュリティ対策費用の増加、円安等。海外人材売上高は円安による円換算額の増加で増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高1,936百万円、通期売上高予想8,174百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益419百万円、通期営業利益予想1,796百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高前年同期比△1.5％、営業利益△7.0％、経常利益△3.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益△9.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,936百万円（前年同期比△1.5％）、営業利益419百万円（前年同期比△7.0％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益419百万円、経常利益454百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益259百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,796百万円、対前期増減率7.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期合計56.00円、2027年3月期（予想）合計56.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失：固定資産除却損28千円、特別損失合計28千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は固定資産除却損28千円、特別損失合計28千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高1,936,180千円、営業利益419,323千円、前年同期は売上高1,966,072千円、営業利益450,900千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期87.3％、2026年3月期88.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「人材紹介事業の売上高については減少、メディア売上高・DRM売上高も減少し、海外人材事業では派遣就業者数が減少した影響等により減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「人材紹介売上高1,050,079千円、メディア売上高47,654千円、DRM売上高23,190千円、海外人材売上高815,256千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「中東情勢の緊迫化、原油価格高騰、金利上昇、派遣就業者数の減少、円安により海外人材売上高の円換算額が増加したとの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等は現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、達成を約束する趣旨ではないと記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高1,936,180千円、営業利益419,323千円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢の緊迫化に伴う原油や関連商品の価格高騰、物資不足への懸念増大、金利上昇などにより先行き不透明な状況が続いている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「第2四半期に向けた受注推移は堅調との記載がある。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新規登録者数5,057人、新規求人数4,511件、直接採用求人3,681件、スカウト新規登録者数3,952人。」）