# ＭＳ−Ｊａｐａｎ（6539） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6539/disclosure/20260511523339
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6539

## 何が変わったか

売上高は前期比2.3％増、営業利益は4.3％増となり、増収増益を確保した。人材紹介・メディア・海外人材が伸びた一方、DRMは減収となった。

## 会社が挙げた理由

人材紹介は新規登録者数の増加などで増収、メディアは運用改善や施策の最適化で増収、海外人材は豪州の人材需要回復と派遣就業者数の増加で増収となった。一方、DRMは減収となった。売上原価は派遣就業者数の増加で増えたが、販管費は人件費の増加があった一方、支社統合による地代家賃の減少により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":7647,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":1673,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 経常利益: {"value":1684,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1034,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- １株当たり当期純利益: 41.64円
- 売上高営業利益率: {"当期":21.9,"前期":21.5,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"88.1%","前期末":"89.2%"}
- 総資産: {"value":10809,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9626,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1621,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-558,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1483,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3854,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8174,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":1796,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"経常利益":{"value":1834,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"純利益":{"value":1082,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"period":"2026年3月期実績","value":56},"revised_forecast":{"period":"2027年3月期予想","value":56},"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":134.5,"2027年3月期予想":128.6,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":160351,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4875,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規会社名":"なし","除外会社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: {"value":24998200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":145152,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人材紹介売上高は4,294,835千円（前期比1.3％増）、メディア売上高は248,024千円（同0.7％増）、海外人材売上高は3,002,752千円（同4.2％増）。DRM売上高は101,716千円（同3.7％減）。売上原価は派遣就業者数の増加で増加し、販管費は支社統合による地代家賃の減少等で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」と記載され、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比2.3％増」、営業利益は「前期比4.3％増」、経常利益は「前期比0.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比0.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,647百万円（前期比2.3％増）、営業利益は1,673百万円（前期比4.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,673百万円、経常利益1,684百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,034百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益は「1,796百万円（同7.4％増）」、2026年3月期実績は1,673百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期は「合計56.00」、2027年3月期予想も「合計56.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損4,875千円」。特別利益は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「21.9％」、2025年3月期「21.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「88.1％」、2025年3月期「89.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,621百万円、前年同期は1,495百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規登録者数は18,128人（前期比4.9％増）」「派遣就業者数が増加」「企業の人材需要が持ち直した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「人材紹介売上高4,294,835千円、メディア売上高248,024千円、海外人材売上高3,002,752千円などの数値がある一方、「各種運用改善や施策の最適化に注力した結果」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIモジュールの試運転を完了」「AIスコアリング検索を導入」「各種運用改善や施策の最適化に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は1,673,750千円…となりました」および「営業利益は1,796百万円…を予想しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、売上高7,647百万円、営業利益1,673百万円、2027年3月期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策の影響」「近隣諸国における地政学リスクの高まり」「オーストラリア経済は金利上昇に伴う先行き不透明感がある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。また、当期・前期の対象期間がそれぞれ記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（動画配信のみ）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規登録者数18,128人」「新規求人数16,270件」「提供開始から約１か月で１万ダウンロードを突破」「利用企業数も2026年４月時点で20社を超え」。」）