# 税効果会計基準の改正等の適用｜ディスラプターズ（6538）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る会計基準の一部改正等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを記載している。 (https://komori.app/company/6538/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準の一部改正等を第1四半期会計期間の期首から適用したことと、繰延税金資産・負債の表示区分を再掲している。 (https://komori.app/company/6538/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準の一部改正等を第1四半期会計期間の期首から適用したことと、繰延税金資産・負債の表示区分を再掲している。 (https://komori.app/company/6538/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準の一部改正等を当事業年度の期首から適用したことと、繰延税金資産・負債の表示区分を再掲している。 (https://komori.app/company/6538/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とする開示を再掲している。 (https://komori.app/company/6538/filing/2019-fy)
- FY2023 その他 「2025年３月期の期首から適用します。」 — 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準、包括利益の表示に関する会計基準及び税効果会計に係る適用指針について、2025年3月期の期首から適用予定と記載している。 (https://komori.app/company/6538/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2025年3月期の期首から適用予定としていた法人税等に関する会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6538/filing/2024-h1)
